世界最大手仮想通貨取引所のバイナンスが提供するステーブルコイン”BUSD”とUSDP(Paxos USD)を発行するパクソス(Paxos)はニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)により調査を受けているという。

米国証券取引委員会(SEC)は米仮想通貨取引所のクラーケン(Kraken)のステーキングサービスを証券として起訴しており、当局による規制強化の波を仮想通貨業界は迎えている。

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パクソスへ規制当局が調査

パクソス(Paxos)はUSDCとならぶイーサリアム上のステーブルコイン発行スタートアップの1つで、ゴールドを裏付けとしてもつパクソスゴールドや仮想通貨のドルであるUSDPを発行している。また仮想通貨取引所最大手のバイナンスが取引ペアとして提供する”BUSD”はパクソスが発行していることでも知られている。

リークによるとパクソスは規制当局のニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)により調査を受けているという。また2020年よりアンカレッジやクラーケンが仮想通貨銀行として許可されていたものの、フォーチュンによるとFTX事件により米政府は仮想通貨企業に対して銀行としてのアクセスを打ち切ろうとしているという。

 

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パクソスの仮想通貨銀行設立を引き下げか?

既に認可されたアンカレッジやクラーケンと異なり、2021年4月にパクソスは米通貨監督庁(OCC)により条件付きの承認を受け、このプロセスを18ヶ月の期限を超えて引き伸ばしされており仮想通貨銀行としての設立を認可されていない状態となっている。

 

*現在速報のため追記中。最新の更新は@bokujyuumaiよりお知らせします。

 

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