バイナンスの韓国進出のための”ゴーパックス(Gopax)”の買収が米国証券取引委員会(SEC)のバイナンス訴訟によりキャンセルされる可能性が浮上していると現地メディアが報道。SECは日本時間6日、バイナンス及びCEOのチャンポン・ジャオ(Changpeng Zhao=CZ)氏、さらには米国法人であるバイナンスUSを提訴している。

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韓国金融当局がバイナンス国内進出の判断延期

韓国現地メディアによるとバイナンスが韓国に再度進出するために買収をした韓国仮想通貨取引所の買収がキャンセルされる可能性が浮上していると報道。バイナンスは韓国仮想通貨取引所のゴーパックス(GOPAX)の株式の大部分を2023年3月に買収、ゴーパックスは韓国における上位5社にはいる規模となっている。

一方で韓国の金融当局はこのバイナンスの国内進出のための買収による事業変更の承認を見送る予定だという。既に金融当局は4月にバイナンスと同社CEOのチャンポン・ジャオ氏のマネーロンダリングの疑いにより判断を延期しており、SECは証券取引法違反での提訴後にバイナンスUSの資産凍結の凍結を求めており、金融当局はこの訴訟結果をモニターすることを決めたという。この結果としてゴーパックスの買収はキャンセルされる可能性が浮上している。

 

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バイナンスはオーストラリアの規制当局からも調査を受ける

このような規制当局の判断は既にオーストラリアで起きており、「オーストラリア証券投資委員会(ASIC=Australian Securities & Investments Commission)」がバイナンスのオーストラリア法人に対して米商品先物取引委員会(CFTC)の訴訟により調査を開始、結果としてバイナンスオーストラリアはデリバティブライセンスの自主的なキャンセルをする自体となっている。

バイナンスとCEOのチャンポン・ジャオ氏は「自主的にライセンスをキャンセルした」と主張していたが、オーストラリア当局はCFTCの訴訟の他にも日本の金融庁など各国でのバイナンスの不正なサービス提供による警告を理由としており、韓国規制当局もこれに続く形となっている。またバイナンスUSによる破産したレンディング企業”ボイジャーデジタル(Voyager Digital)”の買収を米国管財人が反対し、差し止めとなっている。

SECの訴訟はCFTCと異なり「バイナンスの意図的な米国規制逃れ」に焦点を当てており、訴訟の結果によっては各国におけるバイナンスのサービス提供にオーストラリア同様に影響を与える可能性が浮上している。FTXグループ破産の引き金を引いたバイナンスグループだが、その代償は大きかったといえるだろう。

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