米IRS、事業者の仮想通貨取引の申告義務に猶予を発表

財務省らがルールを策定予定米内国歳入庁（IRS）は16日、インフラ投資・雇用法で定められる暗号資産（仮想通貨）取引の納税申告について、新たな規制が発行されるまでは行う必要がないと発表した。1月1日に施行されたインフラ法の6050I修正案は、貿易または事業に従事する者に対して1万ドル以上（約147万円）の仮想通貨取引を報告することを義務付けている。これまで現金取引を対象としていた報告ルールを仮想通貨にまで広げるものだ。インフラ法とは 8年間で1.2兆ドル（約177兆円）を道路・橋、鉄道、港湾・空港、水道、高...