「全ての機関投資家が仮想通貨に出資する」米ファンドが語るビットコイン市場展望｜ポンプリアーノ氏独占取材
- モーガン・クリーク・デジタル社CEOに独占インタビュー
- CoinPost編集部は、TEAMZブロックチェーンサミットのために来日した、米国の仮想通貨に特化した投資運用企業モーガン・クリーク・デジタル社のCEOを務めるAnthony Pompliano氏に独占インタビューを実施。同氏は、米国内で仮想通貨ファンドへ介入を始めた保守機関の動きや、仮想通貨の大幅普及について、また投資家の視点からビットコインの将来の展望を語った。
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加速する米機関投資家の仮想通貨ファンド介入
Pompliano氏がCEOを務めるモルガン・クリーク・デジタル社は、15億ドル（約1656億円）の運用資産を誇るモーガン・キャピタル・マネジメント社の仮想通貨に特化した傘下投資運用企業であり、主に「デジタル・アセット(仮想通貨)」やトークンベースのプロジェクトに出資している。
今年2月に米国バージニア州フェアファックス郡の年金基金2つを含む機関投資家から、4000万ドル（44億円相当）の資金を調達したばかりである。
今回予想外にも、年金基金や大学基金など多くの比較的保守的な機関投資家が仮想通貨投資ファンドに出資した形となった。保守的機関の介入について、期待していたかと意見をPompliano氏に訪ねた。同氏は以下のように述べている。
将来的に、全ての機関投資家がデジタル・アセットをポートフォリオに追加することになるのは間違いない。今回、最も保守的な機関の1種である年金基金が我々に出資したことは、仮想通貨ファンドとしては業界初のことで、とても誇りに思っている。より多くの伝統ファンドや保守的機関投資家がこの領域へ参入することで、業界全体が成熟し、広く認められていくと考えている。我々の任務は、それらの機関からの関心が高まる中、彼らがブロックチェーン、仮想通貨、ビットコインの領域へ参入することの架け橋になることである。
機関投資家は、特にビットコインがNon-correlated return asymmetric asset（利益の非相関性が無いアセット）であり、つまりポートフォリオに追加することでリスクの軽減が可能であることに注目しており、そのような観点からも保守的機関の参入を引き続き支援したい。
今回の機関投資家からの資金獲得も、起業家的なセンス、デジタル・アセットを管理力など多岐にわたる能力を必要としたことから、Pompliano氏は「自分一人では成し遂げられなかったこと。我々のCIOやパートナーからなる多才なチームに感謝している。」と、自身のファンドの快挙を振り返った。
仮想通貨の全面普及
仮想通貨業界の発展は、機関投資家の手に委ねられているのだろうか。先日、Facebook社は独自の仮想通貨をローンチするために、大手仮想通貨取引所と協業し、国際通貨として米ドルから同社独自の仮想通貨(ステーブルコイン)に置き換える計画を立てていると報じられれた。
同社のようなグローバル大手テクノロジー企業の当領域参入の影響は、金融機関と比較するとどれくらいのものになるのか、と質問を投げかけると
ビットコインに関しては、VennmoやApple Payなどの決済手段よりも人気が高まっていること、また2018年のビットコインネットワーク上の総取引額が4100億ドル（約46兆円）に上ったことからも、大幅に普及が既に進んでいると思う。
大幅普及から、世界中の人がビットコインを利用するという全面普及の話になると、まだまだ時間はかかる。10~15年後になると見込んでいる。しかし、その点でFacebook、TelegramやKikに類似する大手ソーシャルサービス企業は、既に巨大なユーザーベースを確保していることから拡散には多大に貢献すると思う。個人的にはFacebook社は今、仮想通貨業界で一番重要な企業であると考えている。Facebook社がどんな仮想通貨（ステーブルコイン）をローンチしたとしても、その時に一斉に大量の人口が初めて仮想通貨及びデジタル・アセットの取引きを経験することになる。だから、Facebook社が価値のあるユーザー経験ができるプロダクトをローンチすれば、仮想通貨業界全体に前向きなスポットライトが当たり、汚名払拭にも繋がる。今後、Facebook社がどのような仮想通貨をローンチするのか注目したい。
と、既存の金融機関に留まらず、業界全体の発展に貢献し得るキープレーヤーについても言及した。
投資家から見るビットコインの展望
ビットコインは、2017年は年末にかけて強気相場で多くの投資家が利益を出し、一方で2018年に入ってからは弱気相場が続いており市場全体が伸び悩みを経験した。近日こそ、価格は回復しているものの、ボラディリティの高さが問題となっている。
仮想通貨ファンドとしてビットコインへの投資を推進しているPompliano氏だが、具体的にどの部分に着目しているのか、伺ってみた。
ファンダメンタルズは最重要事項で、私が言うファンダメンタルズとは、ビットコインネットワークのハッシュレート（hashpower）、総取引回数、取引の大きさなどである。2018年にビットコインはベア・マーケット（弱気市場）を経験したが、価格が80％下落した時、ハッシュレートは4倍になっていた。価格が落ち込んでいる時でも、このようなファンダメンタルズは改善されており、テクノロジーとしては成長していると分析できる。一方、市場のBTC価格はそのような価値を反映できない。
価格というものに一喜一憂するのは簡単だが、成長を止めないテクノロジーがもう既に存在していることは、確かなのである。そして、2~3年のうちに劇的に成熟するだろう。
と、本質的にこのテクノロジーに投資するのであれば、市場価格は二の次であると改めて語った。実際にビットコイン取引数は2日前に４億回を超えるなど、ファンダメンタルズは引き続き強化されている。
ビットコインが不正問題解決？
また、Pompliano氏は、“Long Bitcoin, Short the Bankers (銀行家)”のスローガンで有名だ。これは、ビットコインの登場が、従来の金融機関での不正行為撲滅に貢献する可能性を謳うものだ。実際に仮想通貨が既存の不正問題を抜本的に解決することはあり得るのだろうか。スローガンの内心を伺った。
まず始めに、このスローガンは従来の金融機関や銀行家に対する批判ではないことを明確にしたい。悪人はどこにいても悪事を働く、ということだ。また、仮想通貨が不正行為や犯罪を阻止できるかというと、そうでは無い。仮想通貨が貢献できるのは、誰がいつ、どのような不正を行ったか明確に示せる部分にある。逆に、法定通貨ではその様な記録をつけるのは不可能なので、現金を利用した不正は減らないだろう。
と、自身のスローガンの心を説いた。
Pompliano氏は、自身がホストを務める「Off The Chain」というポッドキャストも配信しており、仮想通貨及びウォール街で著名である人物をゲストに招き、新旧の金融機関の知的投資家としてデジタル資産について情報発信もしている。日本から支援してくれる人々に対して「日本のサポーターには大変感謝している。これからも、業界全体の成長に尽力したい。」と、感謝メッセージを述べてインタビューを終えた。
また、このインタビュー後にイベントで登壇予定であったPompliano氏は急遽予定変更が生じ、帰国するために急ぎ足で空港へ向かった。
Pompliano氏と筆者 出典：CoinPost撮影
