米SECとFINRA、今年6月に仮想通貨関連会議を合同開催|米証券など金融界の自主規制機構が関与
SECとFINRAの合同会議、仮想通貨などが議題に
SECとFINRAが金融業界のコンプライアンスについて、仮想通貨界も含む業者と議論する。投資家の利益を守ることを目的とし、問題改善を共に促進する姿勢を見せる意義は大きい。

SECとFINRAの合同会議、仮想通貨などが議題に

米証券取引委員会は、米国証券など金融界の自主規制機関FINRA(金融業規制機構)と合同で、6月27日に「全国仲介業者コンプライアンス支援プログラム2019」を開催する。

SECの公式発表によると、この会議の目的は、現在の金融業界におけるコンプライアンスの問題を規制者と業者で議論し、投資家の利益を守るためにその改善と向上を共に促進することだ。

今回の会議で最も注目されるのは、仮想通貨業界を巡る課題やその改善策だろう。SECは「会議の中心は、デジタル資産(仮想通貨やデジタル証券)やサイバーセキュリティなどの規制面や個人投資家への保護に重点を置く。」と取り上げた。

SECは先日、仮想通貨の証券基準に関する「ガイドライン」を初めて発表した。またClayton氏はその後日に「仮想通貨は依然としてSECのコンプライアンス検査局の優先監視事項の一つだ」と改めてその重点に言及している。

SECは仮想通貨プロジェクトのコンプライアンスを非常に重視しており、FinHUBというフィンテック企業の規制窓口を通して直接SECのスタッフと相談しコンプライアンスなどの遵守を徹底することを推奨している。

つまり今回のコンプライアンス会議をもち、SECは積極的に仮想通貨・ブロックチェーン業界に接する姿勢を示していることになる。業界にとっても非常にポジティブな動きとなるだろう。

おすすめの記事