【2026年度】仮想通貨（暗号資産）の最新税制要望から読み解く今後の法改正シナリオ｜Aerial Partners寄稿

近年、事業者向けの規制整備や市場インフラの改善が進んできた一方で、税制の扱いは依然として「雑所得（総合課税）」が基本であり、所得税の累進により高い負担が発生する仕組みが続いています。日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が2025年7月30日に要望書を提出し、金融庁も2025年8月29日に税制見直しの方針を示す文書を公表しました。今回は最新の内容を踏まえ、複数の改革シナリオを整理して将来の制度像を考察してみましょう。JVCEAと金融庁の要望内容の違いJVCEAは実務面の利便性向上と課税上の公平性の確保を柱に...