規制強化が進むインドで注目される仮想通貨とは？2026年の市場動向を解説

CoinChoice編集部

規制強化が進むインドで注目される仮想通貨とは？2026年の市場動向を解説

この記事の結論

インドで今注目されているのはビットコイン、イーサリアム、XRPなどの主要銘柄ですが、2026年1月8日、インド税務当局が仮想通貨を税務執行上の重大リスクと位置づけ、2月の連邦予算案でさらなる規制強化が予想される状況です。インド市場は2024-25年度に約5,118億ルピー（約6,120億円）まで成長しましたが、30%の固定税率と1%源泉徴収税（TDS）という世界最高水準の厳格な課税により、多くの投資家が海外取引所へ流出しています。一方でインド準備銀行は民間仮想通貨の抑制とデジタルルピー（CBDC）の推進を明確にしており、インド市場は転換期を迎えています。

3つの重要ポイント

規制強化リスクの高まり
インド所得税部門は仮想通貨を税務執行上の重大リスクと位置づけ、2026年2月の予算案でさらなる規制強化が検討される可能性がある。
市場成長と海外流出の二面性
仮想通貨市場は前年比41％増と急成長する一方、30％課税＋1％TDSの重税により、投資家・取引の海外流出が加速している。
主流通貨と国家主導デジタル通貨の共存
ビットコイン・イーサリアム・XRPが引き続き注目される中、政府・RBIはデジタルルピー（CBDC）とルピー建てステーブルコインの導入を進め、規制下での市場再編を狙っている。

2026年1月9日現在のインド仮想通貨市場の最新状況

【速報】インド税務当局が仮想通貨を問題視

2026年1月8日、インドの所得税部門は議会財務常任委員会において、仮想通貨取引が税務執行を著しく困難にするとの見解を正式に表明しました。匿名性の高さ、国境を越えた即時決済、規制された金融仲介機関を介さない資金移動により、課税所得の把握が事実上不可能になっているとして、インド準備銀行とともに規制強化の必要性を訴えています。

インド市場の成長データ

インドの仮想通貨市場は2024-25年度に約5,118億ルピー（約6,120億円）を記録し、前年度の2,213億ルピーから41%増という驚異的な成長を遂げました。IMARC Group調査によると、インド市場は2025年に30億ドル（約4,500億円）、2034年までに142億ドル（約2兆1,300億円）に達すると予測されており、年平均成長率18.66%で拡大する見込みです。

世界第1位の暗号資産採用国

Chainalysisの2025年版グローバル暗号資産採用ランキングによると、インドは2年連続で世界第1位を維持しています。2025年時点で約1億1,900万人が仮想通貨を保有しており、2026年末には約1億2,335万人に達する見込みで、アメリカ（第2位）を大きく引き離しています。

インドで注目の仮想通貨銘柄トップ5

1. ビットコイン（BTC）

市場の王者、インドで最も取引される銘柄

ビットコインは2026年1月初旬に約9万4,000ドル前後で推移しており、インド市場でも取引量トップを維持しています。2025年には10月に史上最高値の12万6,223ドルを記録しました。

インドでの注目理由：

全取引所で取扱いがあり、流動性が最も高い
機関投資家の参入により安定性が向上
2026年末に25万ドルまで上昇する予測も（Digitalcoin）

取引可能な主要インド取引所： WazirX、CoinDCX、ZebPay、Binance India（FIU登録済）

2. イーサリアム（ETH）

スマートコントラクトの代表格

イーサリアムは2026年1月時点で約3,200ドル前後で取引されており、DeFiとNFTエコシステムの基盤として不動の地位を確立しています。

インドでの注目理由：

DeFiプラットフォームの基盤通貨
Ethereum 2.0アップグレードによる取引速度向上
Standard Chartered銀行は2026年に1万2,000ドルを予測

3. XRP（リップル）

国際送金の革命児、2026年最注目銘柄

XRPは2026年1月初旬に約2.40ドルまで急騰し、主要銘柄の中でトップパフォーマンスを記録しています。CNBCは2026年1月6日の報道で「今年最も注目される暗号資産取引（the hottest crypto trade of 2026）」と評価しました。

インドでの注目理由：

国際送金コスト削減に特化し、インドの出稼ぎ労働者送金市場（世界最大規模）に適合
米SEC訴訟の進展により機関投資家の関心が高まる
1日で13%上昇という爆発的な値動き

4. ソラナ（SOL）

高速・低コストのL1ブロックチェーン

ソラナは2025年に大きく成長し、DeFiとNFT分野で存在感を増しています。

インドでの注目理由：

処理速度が速く、取引手数料が極めて低い
インドのWeb3スタートアップが採用するケースが増加
若年層トレーダーに人気

5. トロン（TRX）

ステーブルコイン決済の主要プラットフォーム

トロンはUSDTなどのステーブルコイン流通量が多く、インドの仮想通貨決済インフラとして注目されています。

インドでの注目理由：

USDT（テザー）の主要発行チェーンとして利用される
国境を越えた送金に適している
取引手数料が低く、個人間送金に最適

インドの仮想通貨規制：世界最高水準の厳格さ

30%固定税率と1%源泉徴収税（TDS）

インドは2022年の財政法改正により、世界で最も厳しい仮想通貨税制を導入しました。

税制の詳細：

項目	内容
利益課税	一律30%（所得水準にかかわらず固定）
追加課税	サーチャージ（最大37%）＋健康教育税（4%）
実効税率	最大約42-43%
TDS（源泉徴収税）	全取引の1%を自動徴収（利益の有無に関わらず）
損失の扱い	繰越不可、他所得との相殺禁止
経費認定	取得費のみ（マイニング費用等は否認）

この税制により、2024-25年度のTDS税収は約51億1,830万ルピー（約92億円）に達し、前年比41%増を記録しました。

FIU登録義務とバイナンス制裁事例

インドは2023年3月、マネーロンダリング防止法（PMLA）に基づき、仮想通貨取引所を「報告事業者」に指定し、FIU-IND（金融情報機関）への登録を義務化しました。

2024-25年度の登録状況：

国内取引所：45社
海外取引所：4社
合計：49社がFIU登録完了

バイナンスへの制裁：
世界最大級の仮想通貨取引所バイナンスは、FIU未登録のままインド居住者向けにサービスを提供していたとして、インド当局から以下の措置を受けました：

アプリの遮断とURLのブロック
制裁金約1億8,820万ルピー（約225万ドル／2024年6月の為替レートで約3.4億円相当）の納付
FIU-INDへの正式登録を経て営業再開

AI監視とバイナンス利用者400人超への調査

インド税務当局は2025年、バイナンス利用者400人超に対する大規模な脱税調査を実施しました。中央直接税委員会（CBDT）は人工知能（AI）とデータ分析を活用して監視を強化しており、以下の手法で取引を追跡しています：

暗号資産報告フレームワーク（CARF）に基づく国際データ共有
TDSデータと確定申告の照合
1,200ドル（約10万ルピー）以上の乖離があれば自動通知

2026年2月予算案で予想される追加規制

2026年2月1日、ニルマラ・シタラマン財務相が9期連続となる連邦予算案を発表予定です。この予算案において、さらなる仮想通貨規制強化が予想されています。

予想される規制内容

規制項目	詳細
未申告利益への遡及監査	所得税法第158B条により、過去48カ月分の未申告利益に最大70%のペナルティ
報告義務の拡大	所得税法第285BAA条により、特定機関による取引報告義務の強化
保有情報アクセス権限	税務当局が納税者の仮想通貨保有情報に直接アクセス可能に
TDS税率の見直し	現行1%から引き上げの可能性（業界は引き下げを要望）

業界の懸念

インド・ブロックチェーン・アライアンスの創設者ラジ・カプール氏は、「規制強化は明確な市場フレームワークを提供せず、恐怖の雰囲気を作り出すだけだ。継続的な反対姿勢は、イノベーション、資本、人材を海外に追いやり、インドはルール制定者ではなく税金徴収者として位置付けられる」と警告しています。

インドのデジタルルピー（CBDC）とステーブルコイン戦略

デジタルルピー（e-Rupee）の現状

インド政府は民間仮想通貨への厳しい規制と並行して、RBI保証付きのデジタルルピー（中央銀行デジタル通貨・CBDC）の開発を推進しています。

デジタルルピーの実績（2024年6月時点）：

利用者数：500万人
参加銀行：16行
実証実験開始：2022年12月

ピユーシュ・ゴヤール商工相は2025年10月、「重い課税は裏付けのない仮想通貨資産で投資家が損失を被るのを防ぐためのもの」と述べており、政府の基本方針は民間仮想通貨の抑制とデジタルルピーの普及にあることが明確です。

ルピー建てステーブルコイン「ARCトークン」

2026年第1四半期、インドは**ルピー建てステーブルコイン「ARCトークン」**の試験運用を開始する予定です。

ARCトークンの特徴：

インドルピーと1対1で交換可能
発行者が現金または定期預金で全額担保
PolygonおよびAnqとの提携で開発
RBIのCBDCを補完する二層構造

この動きは、米国のGENIUS法がドル建てステーブルコインを合法化したことへの対抗措置とも見られ、新興経済国からの大規模な流動性流出を懸念させる結果となっています。

インド市場と日本市場の比較

税制・規制の比較表

比較項目	日本	インド
課税方式	総合課税（雑所得）※早ければ2028年初めから申告分離課税へ移行予定	VDA譲渡所得（分離課税）
税率	累進課税：最大約55%※改正後は一律20%予定	一律30%（+加算税等で最大約42-43%）
源泉徴収	なし	全取引に対して1%のTDS
経費の範囲	売上獲得に直接要した費用全般	取得費のみ（その他経費は否認）
損益通算	雑所得内で可能※改正後は3年間繰越可能予定	不可（他所得との相殺禁止）
損失繰越	不可※改正後は3年間繰越可能予定	不可
取引所登録	金融庁への登録義務	FIU-INDへの登録義務
マネロン対策	犯罪収益移転防止法	PMLA（マネーロンダリング防止法）

注：日本の税制改革は2025年12月19日に令和8年度（2026年度）税制改正大綱として決定されました。実施時期は金融商品取引法の改正法施行の翌年1月1日以降となるため、早ければ2028年初めから新税制（申告分離課税20%、損失の3年間繰越可能）が適用される見込みです。ただし、金商法改正のスケジュール次第では実施時期がさらに遅れる可能性もあります。

市場規模の比較

インド市場：

2024-25年度：約5,118億ルピー（約6,120億円）、前年比41%増
保有者数：約1億1,900万人（2025年時点、世界第1位）
2034年予測：142億ドル（約2兆1,300億円）

日本市場：

金融庁登録業者：31社（2026年1月時点）
主要取引所の取扱銘柄：26-46銘柄
税制改革により早ければ2028年から申告分離課税（20%）へ移行予定

よくある質問（FAQ）

Q1. インドの仮想通貨規制は日本にどのような影響がありますか?

結論：直接的な法的影響はありませんが、国際的な規制強化の潮流を示しています。

インドの厳格な規制アプローチは、日本の暗号資産規制にも間接的な影響を与える可能性があります。特にマネーロンダリング対策や税務情報の国際共有（CARF：暗号資産報告フレームワーク）において、インドの事例は参考とされます。

日本でも2025年12月19日に令和8年度（2026年度）税制改正大綱が決定され、早ければ2028年初めから申告分離課税への移行が実施される見込みです。透明性と課税の公平性を重視する流れは共通していますが、日本は「決済手段としての利用を前提とした業法規制」、インドは「投資資産としての課税を主眼とした税法規制」と、アプローチが根本的に異なります。

Q2. インドで仮想通貨取引は完全に禁止されているのですか?

結論：いいえ、禁止ではありませんが、世界で最も厳しい課税と規制が課されています。

インドでは仮想通貨取引そのものは合法ですが、以下の条件下にあります：

30%の固定税率と1%のTDS（源泉徴収税）による高負担
FIU登録義務により、取引所は厳格な本人確認と取引記録保存が必須
損失の繰越・相殺不可により実質的な投資リスクが増大
政府の方針は民間仮想通貨の抑制とデジタルルピー（CBDC）の推進

2024-25年度に49の取引所がFIU登録を完了しており、合法的に営業しています。ただし、税負担の重さから多くの投資家が海外取引所に流出しているのが実情です。

Q3. インドの事例から日本の投資家が学ぶべき教訓は何ですか?

結論：税務コンプライアンスの重要性と、透明性の高い取引所の利用が不可欠です。

インドの事例が示す教訓は以下の通りです：

海外取引所利用のリスク：バイナンス利用者400人超への脱税調査のように、当局はAI・データ分析で追跡可能
税務申告の徹底：未申告は遡及監査と最大70%のペナルティのリスク
国内登録取引所の利用：金融庁登録業者（日本）、FIU登録業者（インド）など正規取引所の利用
記録の保存：すべての取引履歴を5年間以上保存し、確定申告に備える

日本では2025年12月に税制改革大綱が決定され、早ければ2028年初めから申告分離課税（20%）への移行が実施される見込みです。税制は改善傾向にありますが、無申告や過少申告は税務調査の対象となり、重加算税が課されるリスクがあります。

Q4. 日本で安全に仮想通貨取引を始めるにはどうすればよいですか?

結論：金融庁登録の国内取引所で口座開設し、少額から始めることをおすすめします。

安全な取引開始の手順：

金融庁登録業者を選択：本記事で紹介したBitTrade、SBI VCトレード、Coincheck、bitbank、GMOコイン、BITPOINTはすべて登録業者
本人確認（KYC）を完了：運転免許証またはマイナンバーカードで最短即日
少額から開始：500円～2円程度から投資可能な取引所が多数
二段階認証を設定：セキュリティ強化のため必須
確定申告の準備：年間取引報告書をダウンロードし保存

また、2025年12月に決定された税制改革により、早ければ2028年初めから新税制（申告分離課税20%、損失の3年間繰越可能）が適用される見込みです。ただし、実施時期は金融商品取引法の改正スケジュール次第で変動する可能性があります。

Q5. インドのデジタルルピー（CBDC）は日本にも導入されますか?

結論：日本銀行も実証実験を進めていますが、導入時期は未定です。

日本銀行は2021年4月から中央銀行デジタル通貨（デジタル円・CBDC）の実証実験を段階的に実施しています：

フェーズ1（2021年4月～2022年3月）：基本機能の検証
フェーズ2（2022年4月～）：より詳細な機能の検証
パイロット実験：限定的な環境での実用性検証

ただし、日本銀行は「現時点で発行の計画はない」としており、インドのように積極的な推進姿勢ではありません。日本では既存の決済インフラ（銀行振込、電子マネー、QRコード決済）が十分に発達しているため、CBDCの必要性が相対的に低いと考えられています。

インドのデジタルルピーは2024年6月時点で利用者500万人、参加銀行16行に達しており、実用化に向けて着実に進展しています。

日本の主要仮想通貨取引所

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※情報は2026年1月時点のものです。最新の手数料・サービス内容は各公式サイトでご確認ください。 ※暗号資産は価格変動リスクがあります。投資は余裕資金で、ご自身の判断で行ってください。

参考資料・出典（確認日：2026-01-09）

免責事項：本記事は情報提供を目的としており、投資助言や特定銘柄の推奨を意図するものではありません。仮想通貨投資には価格変動リスク、規制変更リスク、流動性リスク等が伴います。投資判断は必ずご自身の責任で行ってください。また、記事内の情報は2026年1月9日時点のものであり、取扱銘柄数、手数料、サービス内容等は変更される可能性があります。最新情報は各取引所の公式サイトおよび金融庁のウェブサイトでご確認ください。

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