米上院の仮想通貨法案草案、愛国者法以来の監視権限拡大の可能性　

金融監視権限拡大かギャラクシー・リサーチは14日、上院銀行委員会が前日に仮想通貨市場構造法案の草案が、連邦政府の不正資金対策と監視権限を劇的に拡大し、2001年の9.11テロ後に制定された米国愛国者法以来の最大規模の権限拡大となる可能性があると分析した。この草案の内容は、モネロ、ダッシュ、ジーキャッシュなどのプライバシー重視型仮想通貨が高騰している背景の1つとなっている。草案が匿名通貨や特定のDeFiアプリケーションに対する監視権限を強化する内容を含んでいることから、プライバシー保護機能を持つ仮想通貨への...