仮想通貨投資ファンド数が前年比1.7倍、投資規模1.6兆円に到達|2019年も増加傾向を示す
700種類以上の仮想通貨関連ファンド、114億ドルの投資額
仮想通貨投資リサーチ企業の最新調査によれば、2019年現在、全世界での仮想通貨関連投資ファンドの数は2017年比1.7倍増の700以上に及び、その投資規模はすでに1.6兆円を超えている。

700種類以上の仮想通貨関連ファンド、114億ドルの投資額

仮想通貨投資リサーチ企業CryptoFundResearchの最新調査 によると、2019年現在、世界に存在する仮想通貨関連投資ファンド数は2017年比1.7倍増で、計700超に及ぶ

ここでいう仮想通貨投資ファンドに関しては、仮想通貨ファンド、ブロックチェーンファンドやデジタル資産ファンドとの別称としても知られている。

2017年において最も利益をあげたヘッジファンドの中には仮想通貨ファンドも入っており、2018年では約200以上の仮想通貨ヘッジファンドが立ち上げられた。(仮想通貨ヘッジファンドはポートフォリオの一部がICO・仮想通貨との設定)

下図で示されているように、ブロックチェーン企業に直接投資するVCファンドは、仮想通貨などに投資する仮想通貨ヘッジファンドの数を上回っており、372対350となっている。

同報告書は「既存のフィンテックやテックVCは積極的にブロックチェーン企業を投資案件の範囲に入れている。」

実際、2017年はICOの最盛期と呼ばれており、相場の盛り上がりとともに仮想通貨の関連ファンドの数も急増。2016年比3倍以上となった。

そして2018年は、ビットコインなどの通貨がATHを経て下げ相場となっていたが、立ち上げられたファンドは2017と大差は見られなかった。一方で、昨年の10月より始まったとされる、いわゆる「仮想通貨の氷河期(クリプトウインター)」の影響を受け、2019年における新たなファンドの立ち上げは、前年比4割減となると予測されている。

同調査機構は、2019年には既存市場のヘッジファンドが仮想通貨をポートフォリオに入れる可能性が高いと見ており、既存のVCも昨年のようにブロックチェーン企への投資を続行させたり、新たなブロックチェーン投資ファンドを立ち上げる動きになるとしている。

なお、ファンドの立ち上げ数とともに、ファンド全体の総投資額も右肩上がりを見せている。2019年4月1日の時点で140億ドル(約1.6兆円)に達しており、前年比で倍増してきた。この数字は、総時価総額の1割ほどに該当する。

国別、ファンドの規模

下図を見ると、国別で米国でのファンドの数が最も多くおよそ5割を占めているが、香港、イギリスやシンガポールにも多くある。米国にある仮想通貨関連ファンドが最も多い一方、その6割はSEC(証券取引委員会)に登録していないものだ。

この数字で示しているのは、違法のファンドではなく、法律により投資金額の規模で登録の必要性が決まっていることにある。

全世界のファンドの規模を見ても、1000万ドル以下(約11億円)を管理しているファンドが過半数を占めており、米SECの規定では1億ドル以下のファンドは登録が免除されるため、米国における6割の関連ファンドは中小規模だということが推定できる。

仮想通貨関連ファンドは、適格投資家(個人)や機関投資家に特化したものであるため、このように投資額と投資ファンドの数の増加が衰えないことから、機関投資家マネーがすでに業界に流入してきており、業界の発展に大きな恩恵をもたらしていると言えるだろう。

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