政策判断は明日午前4時、声明文と会見内容に注目
米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策を決定する連邦公開市場委員会(FOMC)が、米国時間1月27日から28日にかけて開催されています。日本時間では明日29日午前4時に政策決定が公表され、午前4時30分からジェローム・パウエル議長の記者会見が行われる予定です。
現在の政策金利は3.50%〜3.75%。もっとも、市場が注目しているのは金利の変更有無だけではありません。
今回のFOMCでは、FRBの声明文とパウエル議長の発言内容が、ビットコイン市場の受け止め方を左右するポイントとなっています。
金利判断に加え、FOMC声明と会見内容が判断材料に
今回のFOMCでは、政策金利が引き下げられるかどうかに加え、声明文やパウエル議長の記者会見を通じて、今後の金融政策の方向性がどのように示されるかが、ビットコイン市場にとって重要な判断材料となります。
利下げが決定された場合には、金融緩和への転換が意識され、流動性環境の改善を見込む動きから、ビットコインを含む暗号資産が買われやすくなる可能性があります。
政策金利が据え置かれ、声明文や記者会見で高金利を当面維持する姿勢が強調された場合には、利回りを得られる債券などへの選好が意識されやすく、ビットコインのような無利子資産には慎重な見方が向きやすくなります。
また、記者会見でインフレや労働市場に対する警戒感が示された場合、金融引き締めが長期化するとの受け止めから、暗号資産市場の重しとなる場面も想定されます。
マクロ要因として意識されるFRBの政策判断
金利発表と同時に公表される声明文では、経済やインフレに対する評価が重要になります。
表現の違い一つで、「政策転換が近づいているのか」「引き締め姿勢が続くのか」という解釈が分かれ、ビットコイン市場の反応も変わり得ます。
午前4時30分から始まるパウエル議長の記者会見では、声明文では読み取りにくい判断の背景や温度感が示されることがあります。
質疑応答での言葉選びやニュアンスが価格に反映される可能性もあります。
近年の暗号資産市場では、ビットコイン半減期といった業界固有の材料以上に、金利や物価、金融政策といったマクロ要因への反応が目立つようになっています。
市場の成熟と機関投資家の存在感の高まりにより、FRBのメッセージ自体が相場材料として意識されやすくなっています。
明日午前4時に示されるFRBのメッセージは、短期的な値動きだけでなく、今後のビットコイン市場の方向感を占う材料として注目されます。
