【市場警戒】BlockFillsが入出金停止。BTC急落で流動性懸念
【市場警戒】BlockFillsが入出金停止。BTC急落で流動性懸念
この記事の結論
米シカゴを拠点とする機関投資家向け暗号資産取引・融資サービスを手がけるブロックフィルズ（BlockFills）が、顧客の入出金を一時停止していることが2026年2月11日に明らかになりました。
先週のビットコイン急落を受けた措置と説明しており、再開時期は現時点で示されていません。
同社はCMEグループ系ベンチャー部門やサスケハナ関連企業が出資する機関投資家向けレンディング事業者です。
取引自体は一部条件下で継続しているものの、入出金は停止されたままです。
現時点で破産申請などは発表されていませんが、2022年に発生した暗号資産レンディング事業者の破綻事例を想起するとの声もあり、市場では流動性リスクへの警戒感が広がっています。
著名企業が関与する事業者であっても、市場環境次第で資金移動が制限される可能性がある点は、改めて意識しておく必要があります。
市場環境の変化に備えるためにも、資産を預ける先の安全性や運営体制を十分に確認することが重要です。
3つの重要ポイント
- ブロックフィルズが「最近の市場および財務状況」を理由に顧客の入出金を一時停止しました
- 2026年2月初旬のBTC急落局面で、市場全体では24時間に約26億ドル規模の清算が発生したとされています
- 2022年のレンディング事業者破綻と共通点を指摘する声があり、流動性管理への関心が高まっています
CME出資の事業者が入出金を一時停止
ブロックフィルズは2月11日付の声明で、顧客の入出金を先週から停止していると公表しました。
声明では「最近の市場および財務状況」を理由に挙げ、「顧客と企業の保護を強化するため」送金を停止したと説明しています。
スポット取引やデリバティブ取引は特定条件下で継続可能とされていますが、入出金の再開時期については具体的な見通しは示されていません。
サスケハナ・CMEが出資
ブロックフィルズは機関投資家向けに流動性提供、取引執行、融資サービスを提供する暗号資産プラットフォームです。
報道によれば、出資者にはサスケハナ系投資会社やCMEグループのベンチャー部門などが含まれています。同社は2025年に約600億ドル規模の取引を処理し、95カ国以上で2,000を超える機関顧客にサービスを提供しているとしています。
主な対象はヘッジファンド、マイニング企業、資産運用会社などであり、個人投資家向けサービスとは異なるビジネスモデルを採っています。
BTC急落と市場全体の清算拡大
今回の措置は、2026年2月初旬の市場急落局面と重なりました。
2月4日から7日にかけてビットコインは7万7000ドル台から6万ドル近辺まで下落しました。
清算データ集計サービスによれば、急落時の24時間で市場全体では約26億ドル規模のレバレッジポジションが清算されたとされています。
急激な価格変動は、流動性提供やレンディングを行う事業者にとって資金繰り面での負担となる場合があります。
取引は継続も入出金は停止
現在、ブロックフィルズでは一定の条件下で取引やポジション管理は可能とされています。
一方で、入出金は停止されており、顧客は資産の引き出しや入金を行えない状態です。
同社は透明性のあるコミュニケーションに努めているとし、経営陣が投資家や顧客と連携しながら流動性回復に取り組んでいると説明しています。
2022年事例との類似点も
2022年にはCelsiusやBlockFiなど複数の暗号資産レンディング事業者が、市場急落を受けて顧客資金の引き出しを停止しました。
その後、破産手続きに至ったケースもありました。
FTXも同年11月に経営破綻し、業界全体に大きな影響を与えました。
今回のブロックフィルズの対応についても、当時の事例との類似点を指摘する声があります。
ただし現時点で破産手続きなどは発表されておらず、状況を継続的に確認する必要があります。
レンディング事業の流動性リスク
暗号資産レンディングでは、顧客から預かった資産を運用する一方で、顧客は随時引き出しを求めることができます。
この構造は、市場急変時に流動性ミスマッチを生じさせる可能性があります。
市場関係者の間では、レンディング事業における流動性管理やリスク管理体制の実効性について改めて注目が集まっています。
国内制度見直しの議論
日本では暗号資産をめぐる制度の見直しが議論されています。
金融庁は暗号資産の法的位置づけや監督の枠組みについて検討を進めており、投資家保護や情報開示の在り方が論点となっています。
こうした制度整備の議論は、レンディングを含む周辺サービスのリスク管理や透明性確保にも影響を及ぼす可能性があります。
投資家への示唆
今回の事例は、レンディングサービスに内在する流動性リスクを改めて意識させるものとなりました。
高利回り商品は魅力的に映りますが、市場急落時には資産が一時的に引き出せなくなる可能性があります。
出資者の知名度や規模だけで判断するのではなく、事業者の財務状況やリスク管理体制を確認する姿勢が重要です。
とくに、資産を預ける場合には、国内の登録事業者かどうか、顧客資産の分別管理が行われているかなど、制度面の確認も欠かせません。
そのうえで、自身の投資スタイルに合った取引環境を選ぶことが大切です。
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FAQ
Q. ブロックフィルズとはどのような企業ですか？
ブロックフィルズは米シカゴを拠点とする機関投資家向け暗号資産取引・融資サービス企業です。主にヘッジファンドや資産運用会社、マイニング企業などに流動性提供やレンディングサービスを提供しています。報道によれば、CMEグループ系ベンチャー部門やサスケハナ関連企業などが出資しています。
Q. なぜ入出金を停止したのですか？
同社は「最近の市場および財務状況」を理由に挙げています。2026年2月初旬のビットコイン急落局面と時期が重なっており、市場全体で大規模な清算が発生したことが背景にあるとみられています。
Q. 顧客資産は安全なのでしょうか？
現時点で破産手続きなどは発表されていません。ただし入出金が停止されているため、顧客は資産の移動ができない状態です。今後の公式発表や流動性回復の進展を確認する必要があります。
Q. 2022年の事例と同じような状況ですか？
2022年にもレンディング事業者が市場急落を受けて入出金を停止し、その後破産に至ったケースがありました。今回も類似点を指摘する声はありますが、現時点で同様の展開になると断定できる状況ではありません。
Q. レンディングサービスの主なリスクは何ですか？
市場急変時に顧客の引き出し要求が増える一方、運用資産を即時に現金化できない「流動性ミスマッチ」が生じる可能性があります。利用時には利回りだけでなく、リスク管理体制や情報開示の内容を確認することが重要です。
まとめ
CME系出資を受ける機関投資家向けレンディング事業者ブロックフィルズが入出金を停止したことで、市場では流動性リスクへの警戒感が強まっています。
現時点で破綻は発表されていませんが、2022年の事例を踏まえ、投資家や市場関係者は状況を注視しています。
暗号資産レンディング市場におけるリスク管理と透明性の確保が、今後の重要な課題となりそうです。
参考資料・出典
- CoinPost「米CME出資のブロックフィルズ、仮想通貨入出金を一時停止」2026年2月12日
- BlockFills公式声明「Statement on Recent Temporary Suspension」2026年2月11日
- The Block「CME-backed crypto lender BlockFills halts withdrawals」2026年2月11日
- Bitcoin.com「Blockfills suspends deposits and withdrawals」2026年2月12日
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