米決済大手Visaは3月3日、Stripe傘下のステーブルコインインフラ企業Bridgeとの提携を拡大し、ステーブルコイン連動Visaカードを100カ国以上へ展開する計画を発表しました。

Visaによると、このカードは現在18カ国で稼働しています。2026年末までに欧州やアジア太平洋、アフリカ、中東など100カ国以上へ拡大する計画です。

VisaとBridgeのカードプログラムは2025年4月に開始され、当初はアルゼンチン、コロンビア、エクアドル、メキシコ、ペルー、チリなどラテンアメリカ6カ国で導入されました。

Bridgeは、Stripeが2025年2月に約11億ドルで買収したステーブルコインインフラ企業で、企業がステーブルコイン連動Visaカードを発行できる基盤を提供しています。

Visa、ステーブルコインのオンチェーン決済を導入

今回の拡大では、Lead Bankとのパートナーシップを通じて、Visaカード取引をオンチェーンで決済できる仕組みが導入されました。

この決済パイロットでは、CircleのUSDC・EURC、PayPalのPYUSD、PaxosのUSDGに対応し、Solana、Ethereum、Stellar、Avalanche上で処理されます。

Visaによると、同社のステーブルコイン決済の年換算規模は、2025年8月の約25億ドルから2026年第1四半期には約46億ドルへ拡大しました。

Visaの暗号資産部門長Cuy Sheffield氏は、今回の取り組みについて「ビジネス活動はますますオンチェーンへ移行しており、Bridgeとの協業拡大によってステーブルコインの速度や透明性、プログラマビリティを決済プロセスに直接取り込むことができる」とコメントしました。

またBridgeのZach Abrams CEOは、企業が独自の金融基盤を構築する流れが強まる可能性に触れ、「Visaとの協業拡大により、企業が独自のカスタムステーブルコインをカードプログラム内で利用できる道が開かれる」と述べています。

Visaは今後、企業が発行するカスタムステーブルコインへの対応も検討しており、今回の取り組みは暗号資産と既存決済ネットワークの融合を進める動きとして注目されています。

参考元:Visa公式発表
画像:shutterstock

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