- 仮想通貨市場
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●ネガティブサプライズでBTCが急落するも、リバウンドの強さは健在
●早期に一定の安堵感が広がった理由
金融市場と仮想通貨
本日の東京株式市場は、前日比321円安の21,602円に。
米中貿易摩擦の激化懸念で米NY市場が前日比473ドル安と大幅下落した影響に引きずられた。1ドル=109円台にまで円高・ドル安が進んだことで、輸出関連株を押し下げている。
トランプ政権は、「2000億ドル分の中国製品」に対する追加関税の引き上げを10日に予告、ライトハイザー米通商代表もこの発言に追従しているが、現時点で交渉内容がまとまる目処は見えず、世界同時株安を招くなど予断を許さない状況が続いている。
ビットコインテクニカル分析
本日は、BTCが直近天井圏で右肩下がりのトリプルトップ（赤丸）を描くなどテクニカル的にも売られやすい形状にある中、世界最大手の仮想通貨取引所バイナンスでのハッキング事件が判明したことがネガティブサプライズとなり、一時2.5万円幅急落した。
しかし、強めのリバウンドの最中に相場への影響が限定的であることが伝わると共に、断続的な買いが続いている。リバウンド後、4日と5日の最高値である64.2〜64.5万円付近の水平線（オレンジ点線）で反落したBTC。直近で結んだフィボナッチ・リトレースメントでの0.382付近にも位置する。
このまま反騰が続く場合、まずは急落始点の65万円を超えて定着できるかどうかが第一関門となるだろう。再度下値を試しに行く場合は、トレンドラインの下値支持線（63.5万円）、およびチャネルのセンターライン（62.3万円）での挙動を確認したい。
上昇トレンド継続中で下値余地も限定的と考えられるものの、短期的な過熱感拭えぬ中、このまま強力な抵抗帯のある6,000ドル↑ゾーンを抜けていくには材料に事欠いており、今夏以降に期待される大相場再来のためにも、この辺りで一旦調整局面と考えるのが自然か。
相場に「絶対」はないため、短期で上にオーバーシュートする可能性もゼロではないが、その場合はより大きな反動リスクの懸念が強まることになる。株式市場でも同様であるが、相場の性質上、上昇時より下落時の方がパニック売りが出やすい（下落スピードが早い）ことは十分に留意したい。
地政学リスクの高まっている国際株式市場の動向に加え、先行指標となりやすいイーサリアムやライトコインの値動きも合わせて注目される。
バイナンス側は迅速に対応
バイナンス側が保険ファンド「Secure Asset Fund for Users（SAFU）」で被害者への補償を発表するなど迅速な対応を行なったことに加え、被害額が7,000BTCに限定されていたこともあり、BTC価格は早い段階で下げ止まり、反発を見せている。
その後、日本時間12:00頃に開催した「AMA（Ask Me Anything）」で、バイナンス代表のCZ氏が視聴者の質問に直接答える場を設けた。
今後の対応方針の一つとして、ビットコインブロックチェーンのロールバック（処理の巻き戻し）も含めて検討していることを明らかにしたが、最終的にビットコインのロールバックは行わない方針を決めたことを発表している。
After speaking with various parties, including @JeremyRubin, @_prestwich, @bcmakes, @hasufl, @JihanWu and others, we decided NOT to pursue the re-org approach. Considerations being:
— CZ Binance (@cz_binance) 2019年5月8日
ロールバックでを取り止めた理由として、非中央集権を謳うビットコインに対する信頼性を損ねる可能性がある点や、ビットコインネットワークとコミュニティーに分裂をもたらす可能性がある点について危惧したほか、バイナンスにも落ち度があったことを挙げている。
なお、保険ファンド「SAFU」は、ユーザーの将来の利益を保護するため2018年7月14日に導入したもので、取引手数料の10％を上記のファンドに入金、安全性の高い別のコールドウォレットで管理され、万一の時に還元できるようになっていた。
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