- マルタ、ブロックチェーンベースの企業登記システムを開始予定
- マルタ共和国が、ブロックチェーンベースの企業登記システムを稼働予定であることが明らかになった。企業登記の効率化、既存のシステムでは困難であった新たなサービスの提供が可能へ。
マルタがブロックチェーンベースの企業登記システムを開始予定
「ブロックチェーン島」として知られるマルタ共和国で、「ブロックチェーンベースの企業登記システム」が稼働予定であることが明らかになった。同国の日刊紙The Malta Independentが報じた。
同システムは、新規および既存の企業の情報を保持する公共レジストリであり、昨年末にマルタ金融サービス庁（MFSA）から独立した新たな機関によって運営される。
マルタの金融サービスやデジタルエコノミー、イノベーション部門の政務官Silvio Schembri氏は、レジストリの内部管理体制の強化を目的とした今回のシステムおよび機関の設立について次のように述べた。
ITへの大規模な投資を通じて、企業の登記はより効率化し、不必要な官僚的手続きは減少していくだろう。この新しいシステムは、既存のシステムが提供してこなかった新たなサービスの提供を可能にし、ブロックチェーンベースで機能する世界初のものとなる。
なお、昨年12月には、マルタを含めた7か国の南ヨーロッパ連合加盟国が、分散型台帳技術（DLT）の活用を宣言。同技術で改善を図れる分野として「教育、運輸、移動、出荷、土地登記、税関、会社登記、医療」を挙げていた。
そのようにブロックチェーンの活用に非常に積極的なマルタであるが、一方で、2月には国際通貨基金（IMF）より、マルタ金融サービス機構(MFSA)が、資金洗浄対策(AML)とテロ資金供与防止(CFT)が大幅に欠けているとして緊急措置を講じるよう勧告を受けている。IMFのレポートでは、「マルタ共和国の資金循環に対するオープンな姿勢が、資金洗浄(ML)やテロ資金給与(TF)のリスクを高めている」と指摘された。
新たな技術を積極的に取り入れることに伴うリスクへの対策が求められた格好であるが、今後のユースケースの発展には期待が集まるだろう。
