アラブ首長国連邦（UAE）が2019年になって、トークン発売による資金調達量でアメリカやイギリス、韓国などを抜いて一挙に世界1位になったことが分かりました。ブロックチェーン・仮想通貨格付会社コインスケジュール（CoinSchedule）によると、19年1月から4月初旬までに、トークン販売で調達された資金総額の4分の1余りがUAEで取引されていました。
1位だった米国はICO規制強化で7位に陥落
2018年について言えば、湾岸地域の首長国連邦（UAE）は、この取引量で世界の10位にも入っていませんでした。ところが19年に入って、資金調達額の内2億1,000万ドル（約230億円）余りがUAEで調達され、それが全体の25％余りを占めていることが分かりました（下図参照）。
18年には米国がランキングの1位でしたが、19年4月までの販売量は5％相当の2,900万ドル（約31億8,000万円）に過ぎず、ランクは図表の通り一挙に7位に下落しました。米国が大きくランクを下げた理由は、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）に対する監視・規制強化が大きく響いたと分析されています。
コインスケジュールのアレックス・ベロー（Alex Buelau）最高経営責任者（CEO）は「われわれは規制上の懸念が理由で、引き続き米国離れを確認している」とコメントしています。
UAE政府の積極政策に裏付けられたプロジェクトが貢献
一方、UAEの調達額急上昇については、2つの大きなトークン発売プロジェクトに関係付けられています。その1つのプロジェクトは、UAEのボルトンコイン（Bolton Coin）が、仮想通貨のマイニング（採掘）と不動産への投資関連で6,700万ドル（約73億5,000万円）を調達したこと、もう1つはGCBIB（Genesis Crypto Blockchain Investment Bank）が仮想通貨保有者向けのバンキングおよび保険商品開発で1億4,200万ドル（約約156億円）を調達したことです。
UAEがトークン発売で一挙にランクアップした背景には、UAE政府が積極的に仮想通貨の役割を認めていることがあります。UAE政府は、金融ハブを目指すアブダビ・グローバル・マーケット（Abu Dhabi Global Market：ADGM）を設立して重要な役割を果たしています。ADGBは、仮想通貨エコシステム育成のための規制上の枠組み作りに取り組んでいます。
UAE政府はブロックチェーン技術を活用する「2021年戦略」推進
UAEは18年4月に「首長国ブロックチェーン戦略2021（Emirates Blockchain Strategy 2021）」を発表、今後2年で政府取引の50％をブロックチェーン・プラットフォームで実施するという意欲的な方針を打ち出しています。具体的には、日常の政府取引の50％と書類処理、印刷物などをブロックチェーン技術を活用してデジタル化します。
UAEはこの戦略によって、総額約30億ドルを節減することができると期待しています。UAEはデジタル取引にブロックチェーン技術を採用します。ユーザーは安全確実なチェーン上に個人情報を提示する独自のIDナンバーが発行されます。このブロックチェーン上の情報やデータは、ハッキングされたり、変更されることもなく、国家の重要書類や取引記録のセキュリティが保証されるとともに、運用上のコストを削減し、政策決定を迅速に行うことができます。
【こんな記事も読まれています】
・ビットコイン(BTC)取引量が増加する発展途上国の現状をどう見るのか？
・世界一超高層ビル「ブルジュ・ハリファ」の開発グループが独自トークン発行を発表
・アラブ首長国連邦(UAE)、初のイスラム法(シャリーア)準拠の仮想通貨取引所を立ち上げ
