セゾン投信NISAの解約方法は?解約のデメリットはある?

近年、少額投資が行えることから投資信託が大きな注目を浴びています。
その中でも設立してから10年程度という短い期間で成長している会社として「セゾン投信」が有名です。
今回はセゾン投信のNISA解約方法と、解約した場合のデメリットについて解説します。

セゾン投信のNISAの特徴・口座開設・おすすめ商品・idecoとの違いを紹介

セゾン投信のNISA口座の解約方法

セゾン投信のNISA口座解約方法は以下に分かれています。

一部を解約する場合

(1)投資信託の画面で「売付」のタブをクリックし、投資信託の「売付」をクリックします。

(2)「口数指定」または「金額指定」を選択し、チェックをつけて、解約する「口数」または「金額」を入力して「注文」をクリックしましょう。

金額指定をご利用頂く際の注意点として、特定口座で源泉徴収を選択されている場合は解約時に譲渡益が発生した場合に税率20.315%が差し引かれて振り込まれます。
そのため「指定された金額」と「お受け取りの金額」に差異が発生することを覚えておきましょう。

(3)売付確認画面にて、表示された内容を確認のうえ、「暗証番号」を入力し、「実行」をクリックします。

(4)売付完了の画面が出たら終了です。

全て解約する場合

(1)投資信託の画面にて「売付」のタブをクリックし、投資信託の「売付」をクリックします。

(2)「全口数指定」にチェックを付け、「注文」をクリックします。

(3)売付確認画面で、表示された内容を確認のうえ、「暗証番号」を入力し、「実行」をクリックします。

(4)売付完了の画面が出たら終了です。

解約代金の出金の仕方

投資信託を解約する場合、自動的にあらかじめ登録したユーザーの「振込先指定口座」に解約代金が振り込まれます。

注意点として、解約代金を用いて別の投資信託を購入する場合、再度購入代金を「当社への振込先口座」に振り込む手続きが必要です。

セゾン投信のNISA口座から他社に移ることはできる?

NISA口座から他社に移る場合は窓口にて「金融商品取引業者等変更届」を請求し、記入を行ってから送付する必要があります。
もし、郵送手続きをする時間が場合はWebページから印刷できます。

セゾン投信側の手続きが完了したら「勘定廃止通知書」が郵送されます。
この書類を新たにNISA口座を開設する金融機関に提出します。

セゾン投信のNISA口座を解約する前に気をつけることは?

暗証番号が必要

ファンドの解約を行う場合は、表示された内容を確認のうえ「暗証番号」が必要です。
ここでの暗証番号とは、総合取引申込書にご記入いただいた4桁の暗証番号のことです。
WEBマイページにログインをするためのパスワードとは異なりますので注意しましょう。

手数料

解約時に必要な手数料として、「信託財産留保額」が発生します。
これは、解約時に解約金額の一定割合を全体の運用資産に残していくものです。

信託財産留保額は販売会社や運用会社の収入になるのではなく、信託財産に組み入れられます。引き続きファンドを保有する投資家が不利益を被らないために設定されます。

セゾン投信の2本のファンドの信託財産留保額はいずれも0.1%となります。

投資信託の仕組みは、複数の人間がお金を預けることで資金力を高める投資です。
誰かが解約をすると資金が減ってしまい投資効果は低下します。

市場取引にかかる手数料負担も、一人解約するたびに大きくなります。
この不公平さを軽減するために設定されたのが信託財産留保額であることを覚えておきましょう。

タイミング

セゾン投信の定期積立プランを解約する場合は、解約を申請するタイミングに気を付けなければなりません。
解約届を提出するタイミングによって、引き落としが停止される日が変化するためです。

セゾン投信においては、毎月10日(休業日の場合は前営業日)が必着です。そして、翌月4日(休業日の場合はよく営業日)の引き落としから停止されます。
この点を十分に押さえておかないと望まないタイミングで大きな金額が引き落とされてしまうため気を付けましょう。

セゾン投信のNISA口座を解約するデメリット

セゾン投信のNISA口座は全てにおいてメリットがある訳ではありません。
この項目ではNISA口座のデメリットを解説します。

購入時から損失が発生しているのに税金を払う必要がある場合

NISA口座解約において問題になるケースとして、課税口座に移管時に値下がりしている場合が考えられます。
例えば、120万円で購入した株式等が移管時に80万円まで値下がりしていた場合を考えましょう。

この場合、課税口座に移管した場合は、「80万円で購入した」と同様に扱われることになるのです。
移管後にもし、100万円で売却した場合、80万円との差額で20万円の利益に対して課税されます。

約4万円の税金を支払うことになるのです。

しかし、実際の購入金額は120万円で購入しているため実際のところ投資家は20万円の損失を被っており、損失が発生したにも関わらず納税が必要となります。
この点は、十分気を付ける必要があります。

投信を解約しても「投資枠」は再利用できない

つみたてNISA内で積み立ててきた投信を解約すると、その枠を再利用することはできません。

例えば、「比較的リスクの高い株式投信を積み立ててきたが、これまでの分を解約して、少しリスクを抑えた投信を購入したい」というようなことが出来ない点はデメリットでしょう。

解約から入金までに3〜7営業日の時間が掛かる

投資信託において、今日解約を行なったから、今日中に解約代金が入金されるほど素早い取引は行われません。
解約を申し出てから実際に現金を手にするまで多少時間がかかります。

今日必要なお金のために投資信託を解約しても手遅れです。
遅くても1週間〜2週間ほど前に解約の申し込みを行いましょう。

投資信託に入金するお金は、当分使わないお金や、将来に備える為のお金を投資することが理想的です。

セゾン投信NISAの解約はタイミングに注意しよう

今回の記事では、セゾン投信NISAの解約方法や、解約のデメリットについて説明しました。
セゾン投信の解約は、WEBページより簡単に手続きが可能ですが、前もって解約のタイミングや解約を行う場合に起こり得ることを想定しておきましょう。

手数料なども発生するために、解約するタイミングを間違えてしまうと想定していない引き落としが発生してしまうこともあります。
事前に調べておくことでデメリットを最小限に抑えられることも知るきっかけになれば幸いです。

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