最近は投資やFXを始める方が増えていますが、FX取引で得た利益には税金がかかるのをご存知でしょうか？
これからFX取引を始めてみようという方も多いと思います。
今回は、FXの税金は一体いくらかかるのか、税金の計算方法やFXの税金対策について解説します。
FXの税金はいくら？計算方法は？
最近では、銀行にお金を預けても利子がつかず、ほとんどお金が増えないということで、FXを始める方が増えています。
しかし、FX取引を始める前に知っておきたいのが税金についてです。必ず税金について知ってからFX取引を始めることをおすすめします。
そもそも、FX取引において得た利益には税金がかかります。
その税率は一律で20.315％となっており、その内訳は、所得税15％＋住民税5％＋復興特別所得税0.315％です。この復興特別所得税とは、2013年から2037年の25年間、東日本大震災の復興支援の財源の確保を目的として追加されている税金のことです。
つまり、FXの税金は利益の約2割ということになります。
例えば、FX取引で50万円の利益が出たとします。この利益から必要経費を差し引いたものに、先ほどの税率をかけて計算します。必要経費が10万円だったとすると、以下のような計算となります。
40万円 × 20.315％ ＝ 8.126万円 FXの税金
（FXでの利益から必要経費を引いた金額）
FXにおける利益とは
FXの利益には2つあります。
1つ目は「為替差益」です。これは通貨を売買して得ることができるものです。安く買って高く売るなどの場合に利益が発生し、これを為替差益といいます。
2つ目が「スワップポイント」です。スワップポイントとは、簡単に言うと金利の差額です。
スワップポイントは、低金利の通貨を売って、高金利の通貨を買うことによって得ることができます。ただし、その逆の場合にはもらうのではなく、支払うことになるという点にも注意が必要です。スワップポイントは、通貨やFX会社によって異なるので確認しておきましょう。
FXの利益については、売るまでは課税されません。決済しないと損益が確定できないためです。
ここで知っておきたいのが確定申告についてですが、場合によっては自ら確定申告を行う必要があるということを覚えておきましょう。株式など特定口座がある場合は証券会社が代わりに行ってくれますが、FXでは自分で確定申告をします。
FXの税金対策とは
少しでもFXで得た利益を残すため、節税することが大切です。
ここからはFXの税金対策について解説します。
FXにかかった経費は引く
FX取引において得た利益には約2割が税金としてかかりますが、必要経費については利益から差し引くことができます。
では、どのようなものが必要経費として認められるのでしょうか？
以下に一例を挙げます。ただし、必ずしも必要経費と認められることを保証するわけではありませんので、詳しくは管轄の税務署や税理士などに確認しましょう。
・通信費（取引におけるインターネット通信費など）
・振込手数料
・FXセミナーの参加費（交通費なども含む）
・書籍代や新聞代
・PCなどの機材
このようなものを必要経費とする場合には、領収書など購入したことを証明するものが必要となるので、捨てずにしっかりと保管しておくようにしましょう。
確定申告をする
節税のにおける大きなポイントが確定申告です。
確定申告と聞くと、FX取引において利益が出た人だけが行うものであると考えるかもしれませんが、FX取引で損失が出た場合に確定申告をすることでお得になる場合があります。
まず知っておきたいのが、FX取引においては最大過去3年間の損失を繰り越すことが可能であるということ。ただし、この適用を受けるためにはFXで損失が出た年に確定申告を行なっていること点や、その後についても継続して確定申告を行う必要があるという点を覚えておきましょう。
FXの損失については3年間の繰越控除が認められているので、過去3年間の利益と相殺することが可能なのです。つまり、初年度に損失があったとしても2年目などに利益が出れば、利益と相殺することによって納める金額を減らせるということになります。
そのため、FXで損失が出た場合に確定申告をすると節税できます。
FXに特定口座はある？
株式には「特定口座」というものがあります。この特定口座とはどのようなものなのか、そしてFXには特定口座が存在するのかについて解説します。
特定口座とは
特定口座とは、簡単に言うと証券会社が損益計算・納税をしてくれて、確定申告が不要になるという仕組みです。特定口座の場合には、自分で確定申告をする必要がないので負担が減ります。特定口座は個人口座に限り、株式などについて管理してもらうことができます。
FXに特定口座はない
特定口座では面倒な確定申告を行う必要がないので、FXにおいても特定口座を利用したいと考えている方が多いでしょう。しかし、結論から言えば、FX取引については特定口座がありません。これは、どこの証券会社、FX事業者でも同じです。特定口座は、あくまでも個人口座の株式などが対象となる制度であり、FXにおいては特定口座はないということを理解しておきましょう。
そのため、FX取引をしている方は自分自身で損益を計算して、必要であればしっかりと確定申告を行う必要があります。確定申告について分からない点は、管轄の税務署に相談するか、税金に詳しい税理士に相談するのがおすすめです。
FXの税金対策をして利益を残す
FX取引で得た利益には、約2割の税金がかかるということが理解できたと思います。必要経費として認められるものは、認めてもらう。さらに、確定申告については、利益が出たときだけでなく、損失が出たときも行うことを覚えておきましょう。
今回ご紹介した節税対策を参考に、FXの利益を少しでも残すためにしっかりと税金対策を行ってください。
