- 仮想通貨関連法案が衆院で可決
- 「暗号資産」への呼称変更に加え、仮想通貨不正流出時の利用者保護やレバレッジ規制などの規制強化策を盛り込んだ、資金決済法と金商法の改正案が衆院で可決した。重要ポイントをまとめた。
仮想通貨関連法案が衆院で可決
日本経済新聞の報道によれば、仮想通貨不正流出時の利用者保護などの規制強化策を盛り込んだ、資金決済法と金商法の改正案が衆院本会議で可決した。
次に送付を受けた参議院においても、委員会（法律案に対する質疑応答の形式）及び本会議の審議、表決の手続が行われる。法律案は、憲法に特別の定めのある場合を除き、衆院及び参院の両院で可決した後、施行されることになる。
これに先駆け、日本政府は3月15日、金商法と資金決済法の改正案を閣議決定している。
20カ国・地域（G20）会議などで使われている表現に合わせ、仮想通貨の呼称が「暗号資産」に変更されるほか、顧客資産流出時の弁済に備える資産の確保などを義務づけたものだ。
改正案の重要ポイント
今回の仮想通貨（暗号資産）改正案の重要ポイントは、以下の通りである。
国内取引所の利用者保護・強化策
- 顧客の仮想通貨をコールドウォレットなどで管理
- ネット上で管理する顧客の仮想通貨について、「弁済原資の確保」を義務付ける
- 交換業者の倒産時、「預かっていた仮想通貨を顧客に優先的に返す」規定の整備
- 証拠金取引について、外国為替証拠金（FX）取引と同様の規制対象とする
- 交換業者が取り扱う仮想通貨を変更する場合は事前に提出
- 風説の流布や価格操作など不公正取引の禁止
ICO関連
- トークンの発行を金融商品取引法の規制対象に明確化
- 投資家への情報開示制度や、トークンの仲介業者に対する販売規制を整備
その他
- 仮想通貨の呼称を「暗号資産」に
- 投機を助長するような広告や勧誘の禁止
ビットコインやアルトコインなど仮想通貨投資を行うにあたり、特に影響の大きいのは、国内仮想通貨交換業者の利用者保護・強化策だろう。2018年1月に発生したコインチェックの巨額不正流出事件を念頭に置いた、抜本的な対策であることは明らかである。
ネット上、つまりホットウォレット上で管理する顧客の仮想通貨について、「弁済原資の確保」を義務付けるほか、倒産時の優先弁済についても国が主導して規定することで、安心と信頼向上につながるものと思われる。日本に限らず、世界各国で発生してきた仮想通貨のハッキング事件では、複数の取引所での分散管理やハードウォレットなどでリスク分散をせず、1つの取引所に預けたままにしていたリスクを受け入れ、泣き寝入りするようなケースも少なくなかったからだ。
また、これまで市場規模急拡大の陰で規制面の整備が追いつかず、無法地帯に近い状態だとされていた相場操縦行為やICO関連についても、法の元にメスが入ることになる。
株式市場などと同様、「風説の流布や価格操作など不公正取引の禁止」を明確に定めることで、健全な市場発展に向けて、不正行為の撲滅や悪徳業者の浄化が進み、機関投資家の参入など市場規模拡大に向けて発展することが期待される。
