市場調査を実施するインテージが、10月1日から実施予定の消費税増税に関する意識調査を実施しました。
ポイント還元の認知率は約7割。軽減税率の認知率87%を下回る
10月1日より消費税は8%から10%へ引き上げられます。増税が実施される2019年10月から2020年6月までの9ヶ月間、キャッシュレス決済を利用した際に最大5%のポイント還元を行う経済産業省の「キャッシュレス・消費者還元事業」が実施される予定で、本事業により消費の落ち込み防止やキャッシュレス決済の利用拡大を目指すといいます。
よく利用するスーパー・コンビニ・ドラッグストアなどがポイント還元を受けられる店舗であった場合、キャッシュレス決済と現金の併用者は全業態も4割程度がキャッシュレス決済を増やすと調査で答えています。
現金では受けられない恩恵が、キャッシュレス決済を利用することで手軽に受けられることがメリットになっているといいます。
これに対し現金を主に利用するキャッシュレス決済未利用者は、全業態でも4分の1程度がキャッシュレス決済を利用すると回答。キャッシュレス決済を「必ず利用する」と答えたのは全業態で10%以下となりました。
また今回のポイント還元の認知率は70.6%であり、「酒類・外食を除く飲食料品」「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に税率を8%に据え置きする軽減税率を、86．9%が内容を理解しているとのことです。
キャッシュレス決済でポイント還元が受けられる「キャッシュレス・消費者還元事業」の認知率が上がることで、キャッシュレス決済の新規利用者の増加へとつながっていくことでしょう。
インテージのネットリサーチによる自主企画調査データ
調査地域：全国
対象者条件：20～69 歳の男女
標本抽出方法：弊社「マイティモニター」より抽出しアンケート配信
ウェイトバック：性年代構成比を、2015年度実施国勢調査データをベースに、人口動態などを加味した2017年度の構成比にあわせてウェイトバック
標本サイズ：n=2,113
調査実施時期：2019年4月26日(金)～2019 年5月7日(火)
※前回調査は標本サイズ：n=2,122、調査実施時期：2018年11月22日(木)～2018年11月26日(月)で行っています。
