仮想通貨税制改革に懸命に取り組む理由｜参議院議員 藤巻 健史コラム
高齢者の方には、まだ多くの方が「仮想通貨はマガイ物」とみている方が多いようだ。私はせめて口座だけでも開いて、1000円でも2000円でもいいから2.3度取引してみることをお勧めしている。否定するのはそれからでいい。以下、その理由だ。
仮想通貨の未来は極めて明るい
リブラ構想が発表された。仮想通貨はビットコインのような価値保全のためのデジタルゴールド通貨、リブラのような国内外の決済用通貨、ＸＲＰのような銀行間の国際決済用通貨と、異なる機能を持つものに分岐していくと思われる。もっとも私は理科系でないので、どの通貨がどの機能を担っていくのかはわからない。通貨の新陳代謝も起こるだろう。しかし仮想通貨の未来は極めて明るいと思っている。
（注：暗号資産という名称変更は決まったものの施行はもう少し先なので、この稿では仮想通貨との名称で通す）
ビットコインに注目するわけ
私が仮想通貨に手を染めたのはデジタルゴールドとしての役割に注目したからだ。
日本は対ＧＤＰ（国内総生産）で世界最悪の財政赤字を抱え、その回避策として異次元緩和を行った結果、日銀が世界でもっとも巨大で脆弱なバランスシートを持つに至った。
となると円がクラッシュするリスクは大ありだ。ゆえに円の代替資産としてのデジタルゴールドに注目したのだ。このリスクはますます大きくなっているので、その重要性は今でも変わっていないし一層重要になっていくと思われる。
取引を始めて気がついたことは、仮想通貨の決済機能の素晴らしさだ。ステーブルコイン（対法定通貨で価格があまり上下しない）ならば決済機能を果たしうる。
世界には17億人の銀行口座を持たない人たちがいる。銀行口座を持たないとは「法定通貨での取引ができない」ということ。彼らから何かを買おうとしても先方が銀行口座を持っていなければ送金方法がない。しかしスマートフォンさえ持っていれば仮想通貨ならば決済ができる。17億人が貿易活動に取り込まれるのだ。このエネルギーは素晴らしい。世界貿易が進展するとともに仮想通貨の重要性や価値が増す。
2009年、ビットコインが1ドル以下の時100万ドル分を買ったと噂されている双子のWinklevoss兄弟の発言「（何事でも）使用者が100万人の時はたいしたことなくても、使用者が10億人になるとブレイクする」は正しい分析なのではないかと思う。
米国と日本の差
米国の議会公聴会での公述人の発言にも「目からうろこ」の経験をした。 「さすが競争を重んじる米国だ」とも思った。公述人は「仮想通貨の税制は無くさなければいけない。何事も競争をすることによって、人類にとって最も効率的で安価なシステムが出来上がる。決済システムも同様だ。決済も法定通貨だけに独占させておかず競争させるべきだ。仮想通貨に税をかければ競争を阻害する」と発言したのだ。
このような事実、発言を聞いていると、いずれ決済通貨は法定通貨から仮想通貨にシフトしていくのではないか？と思わざるを得ない。
こうなると問題は税制だ。現在の日本の税制は仮想通貨の成長を明らかに阻害している。現在の税制のままでは、日本は世界から取り残されてしまうのだ。ＩＴで出遅れたことの二の舞になってしまう。 今の税制では「仮想通貨での少額決済」もいちいち損益計算して、利益が出れば確定申告。そうならば誰も仮想通貨を支払い手段として使わない。
デジタルゴールドとして仮想通貨を買えば55%の最高税率で損の通算や繰り越しももできない総合所得の雑所得。日本の将来の食い扶持を税制で殺してはならないと私は国会で論戦を繰り広げている。
仮想通貨税制改正への流れを中途で絶ちたくはなく、まずは今週末に控える参議院選挙に全力を尽くしていきたい。
