- 米財務長官、規制機関の仮想通貨規制に言及
- 米ムニューシン財務長官は規制機関が仮想通貨ルールの制定・施行する可能性について言及。なおビットコインの将来性には高い懐疑的な見解も示した。
米財務長官、規制機関の仮想通貨規制に言及
米Steven Mnuchin財務長官は25日のCNBCの取材で、規制機関による仮想通貨ルールの施行の可能性について言及した。
Mnuchin長官は、既存の金融システムに悪影響を与えないために、米規制機関（SECやCFTC等）は近い将来、新たな仮想通貨規制を施行する可能性が高いと語った。
我々政府は、全ての暗号資産を規制の視野内に入れている。
私の見解では、我が国の規制機関が続々と仮想通貨に対する規制ルールをかけていくだろう。
Mnuchin長官 は先週、ビットコインなどの仮想通貨に関する資金洗浄問題などの懸念を取り上げ、「スイスの匿名銀行口座」にようにならないよう、厳格な規制が必要不可欠だ」と指摘した。この意思表明は先日トランプ大統領のビットコインに関する発言の補足だと見られる。
本日の取材では、Mnuchin長官は仮想通貨の将来性について、個人的な見解を述べた。
個人的には今後10年、ビットコインを多く仕入れる(購入)つもりは無いと断言する。
なお、財務長官として、5、6年後にビットコインが政府の話題になることも無いと思う。より優先度の高い課題があるからだ。
現時点では、注目度から市場の拡大の可能性が、経済に影響を及ぼす懸念を生じさせているが、5年後にはそのブームも収まるとの見解を示し、将来性には否定的な見方を示した。
米ドルの重要性を強調、「ドルは世界の準備通貨。これを維持する必要がある。」とした。
フェイスブック主導の仮想通貨リブラが直近、米国会だけでなく、大統領や財務長官、規制当局の懸念する対象になるにつれ、ビットコインなどの仮想通貨に対する規制の明確性や制度化も議論の中心になりつつある。未だ連邦関連法律がないが、今後どのような形で導入されるか、投資家や業界人も注目するところだ。
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— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2019年7月18日
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