キャッシュレス決済への対応が急務！クラウド会計ソフトLINE店舗経理で会計業務を効率化

BD編集部

キャッシュレス決済への対応が急務！クラウド会計ソフトLINE店舗経理で会計業務を効率化<!--潜在層～検討層個人・法人：キャッシュレス（LINE Pay）に関心アリ-->

事業（お店）のキャッシュレス対応、済んでいますか？

経済産業省が発表している「キャッシュレス・ビジョン」では、日本のキャッシュレス決済を現在の20%程度から2025年までに40%程度に引き上げることを目指しています。
また2019年10月には消費税率の引き上げにともないキャッシュレス消費者還元事業も進められ、条件を満たせばキャッシュレス対応のための補助金も利用することが可能です。

しかし、日本は現時点ではキャッシュレス決済の対応に大きな遅れを取っています。
各国のキャッシュレス決済比率を見ると、経済産業省策定「キャッシュレスビジョン」（2015年）では韓国がトップで90%近くあり、次いで中国、カナダ、イギリスが55～60%程、対して日本は半分以下の18.4%と大きく下回っている状態です。

近年、海外からの旅行者が増えているなか、2019年ラグビーワールドカップをはじめ2020年東京オリンピックや2025年の大阪・関西万博など国際的なイベントが数多く予定されています。
こうしたイベントを目的に、これから訪日外国人が増えることは間違いありません。

インバウンド消費は売上・利益増大が狙える大きなビジネスチャンスとなるため、日本でもキャッシュレス決済に対応することが急務といえるでしょう。

キャッシュレス対応は業務効率化にもつながる

インバウンドによる消費増加が見込まれる一方で、日本では人口減＋少子高齢化により働き手が少なくなっています。
今後さらに人口が減っていくことを見据え、中小規模事業者は人手不足の対策や業務の効率化が必要です。

生産性向上、地域活性化が期待されているキャッシュレス決済はこうした日本の社会的課題を解消する1つの手段と言えるのではないでしょうか。

ただし、キャッシュレス決済への対応だけでは、現金の受け渡し減少やレジ管理削減など、限定的な効率化しか見込めません。
しかしキャッシュレス決済と連携できるクラウド会計ソフト、「LINE店舗経理」を組み合わせることで、決済後のお金の管理も含めた業務効率化まで実現できます。これにより生産性をさらに向上させることができるのです。

キャッシュレス決済×クラウド会計ソフトで業務効率が大幅に向上

キャッシュレス決済はスマホ決済、電子マネー決済、クレジットカード払いなどさまざまなサービスが出ています。
コンビニや家電量販店を中心に大手企業が率先して対応しているイメージが強いですが、中小規模の店舗でも導入率は高まっています。

特にスマホ決済の導入はこれまでキャッシュレス決済の中心であったクレジットカードと比べて導入コストや決済手数料が負担が少なく、中小規模の店舗での導入が非常に増えています。

キャッシュレス決済の導入は会計業務を見直すチャンス

さらに、キャッシュレス決済を導入することで会計業務の効率化も図れます。

クラウド会計ソフト「LINE店舗経理」なら、クラウドPOSレジや入金口座と会計データの連携が可能となり、LINE店舗経理で各売上をまとめて確認することもできます。

キャッシュレス決済対応をしていれば売上はすべて自動記録されたデータとして残るため、連携する会計ソフト上で効率的に集計・分析を行うことが可能です。
しかし現金のやり取り、ノートやエクセルでの記帳となると、人が一つ一つ記録して集計しなければなりません。

経費の支払いもキャッシュレス決済でデータを一元化

お店の売上だけでなく、経費の支払いもキャッシュレス化することで費用面もデータとしてまとめることができます。
LINE店舗経理と会計データを連携することで、情報を一つに集約。データを一箇所にまとめられると、集計や確認が簡単になるだけでなく、その後の確定申告・決算まで一気に行えるのも大きな魅力です。

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