- トランプ砲がビットコイン上昇を後押しか
- 国際金融市場はトランプ大統領が9月1日からの追加関税発動にTwitter上で言及したことで事態が急転、米中貿易摩擦激化が懸念され株式市場が急落、間接的に仮想通貨ビットコイン（BTC）の上昇要因となった。
トランプ砲がビットコイン上昇を後押しか
米トランプ大統領が、中国が米農産品を購入するという約束を果たしていないなどとして「9月1日から3000億ドルの中国製品に10%の追加関税を課す」などと言及したことで事態が急転、間接的に避難資産としての性質を持つビットコイン（BTC）の上昇要因となった。
Our representatives have just returned from China where they had constructive talks having to do with a future Trade Deal. We thought we had a deal with China three months ago, but sadly, China decided to re-negotiate the deal prior to signing. More recently, China agreed to…
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) August 1, 2019
市場の恐れていた「対中関税・第4弾」の発動となる。これに伴い、ドル円が前日比1円40銭円高・ドル安の1ドル=107円30～40銭まで急落。
米NYダウや日経先物も急落した。一方で、深夜帯に10,000ドル付近で揉み合っていたビットコイン（BTC）が買われ、朝方にかけてレジスタンスの110万円台を突破して一段高となった。
中国側の報復関税懸念のほか、景気後退リスクが意識される中で各国経済にも混乱をもたらすとして深刻化が警戒されている。
国内証券会社の1Q決算では、株式売買低迷および個人投資家の取引高減少に伴い、以前まで堅調に推移していたSBIホールディングスが純利益35%減となるなど、大手ネット証券を含め軒並み業績不振に陥っており、今春以降に長い冬が明けて急回復した仮想通貨ビットコイン（BTC）市場、および関連業界とは対照的だ。
SBIの北尾社長は最新の決算説明会にて、ビットコインなど仮想通貨市場高騰を背景に収益力強化につながったと言及。デジタルアセット関連事業のさらなる収益拡大に向けて、暗号資産交換業者の「SBI VCトレード」をSBI証券の傘下に加え、さまざまな取り組みを推進することを表明している。
今年6月には、テレビ東京WBSでも、世界の金融市場の変化を背景に、金価格同様の性質を有する逃避資産としてビットコイン（BTC）特集が組まれた。
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— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2019年7月18日
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