中国政府が仮想通貨への態度を軟化?
米Circle社CEOが、米中貿易摩擦が激化する中で、仮想通貨に態度を軟化させる中国政府の動向を解説。独自通貨発行も世界戦略の一環と見ている。

中国政府と仮想通貨

米仮想通貨大手Circle社CEOのJeremy Allaire氏は、米メディアCNBCに出演し、世界情勢の先行きの不透明さが増す中で、国家から独立しているビットコインや仮想通貨の特性が支持され始めていると述べ、2017年9月以降、仮想通貨取引の全面禁止措置をとってきた中国も例外ではなく、仮想通貨に対する態度の軟化が見られると指摘した。

WeChat PayやAliPayを使った仮想通貨関連の支払い禁止など、政府による仮想通貨包囲網がエスカレートする中でも、中国市民は海外の取引所を介して仮想通貨取引を行ってきたとAllaire氏は説明。

そして、次のような一連の出来事が、中国政府の仮想通貨に対する姿勢の変化を表しており、大変重要だと述べている。

1.中国の司法が「ビットコインは中国における合法的な資産」と判断

ー 杭州インターネット裁判所は「ビットコインは権利の対象として、財産の価値の希少性を有し、仮想財産である」として合法性を認めた。

2.中国銀行(中国四大商業銀行のうちの一行、国営)が積極的にビットコイン情報を発信

ー ビットコインの歴史や投資リスクについてインフォグラフィックスを用いて紹介

3.仮想通貨取引所大手Huobi、共産党委員会を北京に設置

ー 中国政府とのより緊密な関係を構築することが目的


特に、フォビ(Huobi)は、中国政府との緊密な関係を構築することの一環として、北京に共産党支部を設立したことは、大きな注目を集めた。(2018年11月)これは、バイドゥやアリババといった中国IT大手の企業に続く形で、仮想通貨企業で初めての支部設立となり、取引の禁止を強める中国政府の内在的な思惑を示すとの意見も見られた。

中国政府によるグローバルなデジタル通貨発行の可能性

Allaire氏は、先月末行われた米上院銀行委員会の仮想通貨に関する公聴会で証言を行うなど、アメリカの仮想通貨業界を代表する人物だが、アメリカ政府の仮想通貨へのアプローチは中国に大きな遅れをとっていると危機感を抱いているようだ。

中国の元安容認の姿勢に対し、アメリカは中国を「為替操作国」に認定し、米中の貿易摩擦は通貨問題も巻き込み、エスカレートしている。

解決の糸口がなかなか見出せず、金融市場にも動揺が広がる中、世界情勢の混乱から影響を受けにくい資産の逃避先としてビットコインは機能するだろうかとの、CNBCのホストからの問いに対し、Allaire氏は次のように答えている。

国家から独立し、インターネットがあるところなら、どこにでも存在することが可能な、非常に安全な価値の保存手段を人類は創造した。

検閲も停止することもできないという、非常に強力な特性を持っており、根本的な混乱時などには、とても魅力的な資産といえるだろう。

また、世界の規制当局から、ビットコインをはじめとする仮想通貨に大きな注目が高まる中、各国政府にとっての大きな困難は、国家だけでなく他の組織でも、デジタル通貨を発行し、瞬時にインターネットで拡散できるような時代になってきたことだろうと述べた。

中国政府による動きを見ると、今月初め、中央銀行にあたる「中国人民銀行」が、独自の仮想通貨発行に向け、動きを加速させると発表している。

Allaire氏は、この動きは、一部はフェイスブックのリブラへの反応でもあるだろうが、同時に中国の世界戦略の一環だろうと、次のように述べた。

貿易戦争や通貨紛争の中、中国政府は、主要インターネットおよびテクノロジー企業の持つ流通勢力を利用し、グローバルなデジタル通貨を発行しようと力を結集させつつある。

これはリブラへ対する反応でもあるだろうが、同時に、中国と関係を持っている取引企業、ビジネスそして消費者の規模を拡大させるための世界戦略の一部だ。

このような中国政府の先を見通した姿勢は、アメリカ政府のはるかに先を行っていると、Allaire氏は警告している。

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