- 米スタートアップがSECから認可
- コインベースやリップル社などの企業が出資するセキュリティトークン関連企業が、米証券取引委員会(SEC)から証券代行の認可を取得した。
SECから証券代行の認可を取得
セキュリティトークンの米スタートアップ企業Securitizeが、米証券取引委員会(SEC)から証券代行の認可を取得した。
News out. We are now an SEC registered transfer agent to operate with securities on the blockchain. https://t.co/pO8KXQwSPp
— Carlos Domingo (@carlosdomingo) August 21, 2019
証券代行とは、株主の名簿管理や配当金の支払いなど、会社の株式に関する業務を事業会社に代わって行うことを指す。Securitizeによると、ブロックチェーンを利用している企業で、SECからの証券代行の認可を取得したのは初めてだという。
Securitizeは、リップル社の投資部門Xpringや米仮想通貨取引所コインベース、日本のVCであるGlobal Brainから出資を受けている企業だ。
今回の認可でSecuritizeは、有価証券の所有者を変更した履歴も公式に管理できるようになる。資産の移転を追跡できるというブロックチェーンの特長を考えた場合も、今回の認可は有益だと説明した。
SecuritizeのCEOであるCarlos Domingo氏は、SECの認可取得について、以下のように語っている。
今後はブロックチェーン上で発行するセキュリティトークンの量を増やすことができる。SECから認可を取得したことで、顧客に安心感を与えられるようになったからだ。
SECが認可した有価証券の移転の記録には、通常1回につき約150ドル(約1万6000円)の料金がかかるが、Securitizeは無料で引き受けると申し出ている。有価証券の管理や、有価証券の価値に影響を与えるような財務活動には今後も料金を課していくという。
またDomingo氏は、10日ほどで認可が確定するSECの手続きが、約6ヶ月かかったと説明。SECがスマートコントラクトの仕組みについて理解するのに時間がかかったと、その理由を明かした。
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