日本のトップ企業として今も最前線を走るのがトヨタ自動車になります。
日本だけでなく海外の市場でも多くの日本車を販売し、売り上げを上げています。
しかしそのトヨタ自動車でさえ、経営方針を変え、新しい事業へと参入させる決意をさせたサービスが今世界で注目を集めています。
それがMaaSというモビリティサービスです。
トヨタはいち早くサービスに注目し、その参入と普及のための基盤づくりを始めています。
そもそもこのMaaSを知らない方も多いと思いますので、MaaSについて、そしてトヨタの戦略を紹介します。
MaaS（Mobility as a Service）とは
まずは基本的な知識としてMaaSとは何であるのか、その説明からさせていただきます。
MaaSとはMobility as a Service（モビリティ・アズ・ア・サービス）の略であり、直訳すればサービスによる移動を指します。
1人1人、その住んでいる地域や移動手段によって、最適な方法は異なります。これを個々人のレベルで最適化するために、利用可能な移動手段を活用し、利便性を高めたものになります。
少し具体的な話をすると、例えば住んでいる地域で利用できる移動手段がバスや電車、タクシー、レンタカー、レンタサイクルなどがある場合、これを目的の場所へ行く上でニーズに合わせパッケージ化し、定額で提供されるサービスとなります。
MaaSのメリット
これはどのような利点があるのでしょうか。
まず車の所有から解放されるというメリットがあります。車があるのは便利ですが、維持費や年間の自動車税など何かとお金がかかります。
また駐車場も必要なくなります。借りていた場合は駐車場代が浮きますし、所有していた場合もその空間を別のことに活用できます。
最適化することによって、より多くの時間を使えるようになるため、結果として利点が多くなるということになります。
他にも環境汚染の減少、交通トラブルの低減、通勤・通学の質の向上などMaaSの導入は個人レベルだけでなく、社会全体の利益にも繋がります。
MaaSカオスマップと自動運転
MaaSではサービスにおいて、プレイヤー、つまりサービスを提供する企業やメーカーをサブカテゴリー別に一覧性のある1ページマップでまとめたカオスマップというものがあります。
・カーシェアリング
・バイクシェアリング
・カープール（相乗り）
・配車
・宅配・配達
・自動運転
自家用車を利用しない移動方法として様々なものがパッケージに取り込まれ、目的によって提案されるため、参入する企業が次々と増えてきています。
カーシェアリングやカープールなどは一例であり自家用車を持っている人とのシェア、あるいは目的地が同じ場合は相乗りするといったマッチングサービスを受けられます。
他にもバイクシェアリングや配車、宅配・配達といった生活を豊かにするサービスがMaaSカオスマップではサブカテゴリーに分けられ、提供されています。
この中でもまだサービスとしては確立し切っていないものの、今後の発展に期待されるのが自動運転になります。
トヨタ自動車のMaaS戦略とは
多くの自動車を提供してきたトヨタ自動車もMaaSを新規事業として積極的に取り入れています。
2018年の決済説明会にてトヨタを「自動車をつくる会社」から「モビリティ・カンパニー」へと転換する決意をしたという表明を豊田社長が明言しました。
その目玉としてすでに動き出しているのが「Autono-MaaS」になります。これは自動運転車（Autonomous Vehicle）とMaaSを融合させた造語ではありますが、MaaSを繋ぐ1つとして自動運転がもたらす新しい価値とより効率的な移動サービスの提供を実現するものとして取り組まれています。
その先駆けとなるのが、トヨタとソフトバンクが出資して設立した合弁会社「モネテクノロジーズ」です。
トヨタとソフトバンクでは自動運転の爆発的な普及を予見しており、その鍵がMaaSにあるという見解を示しています。
そのため普及は2023年以降を見据えており、今は自動運転車導入のための基盤づくりを行う時期であると考えているようです。
これらの考えを世に送り出したのが2019年3月に行われた「モネサミット」であり、多くの関連企業や250もの自治体が注目することとなりました。
トヨタの具体的な鍵と戦略
これらの基盤づくり、そして普及のために移動、つまりモビリティを1つのサービスとみなしてシームレスに繋ぐMaaSは最適なのだとしています。
その実証はすでに始まっており、2018年にオンデマンドバス、そして2019年度にはこれにサービスカーを加えたサービスをスタートするとしています。
また基盤づくりのための鍵となるのが、以下の4つだともしています。
・様々なデータの融合
・オンデマンドモビリティサービスへの理解
・自治体との連携による街づくりの視点
・モビリティサービスの周辺産業との共創
特に自治体との連携に関しては、MaaSでは不可欠であり、公共交通機関を含めたモビリティの一括予約や決済、料金の定額化など決済システムの構築を行っていかなければ、その利便性を維持できず、またMaaS自体が普及していきません。
周辺産業との共創も不可欠であり、JRやJTB、ヤフー、サントリー、コカコーラなど80社以上が参加する共同事業体「モネコンソーシアム」を設立することで、ビジネスマッチングを行い、MaaS事業普及のための環境整備などを行っています。
2018年から始まったMaaS戦略
トヨタではこのMaaSの本格的な戦略に先駆け、2018年にラスベガスで開催された世界最大の国際見本市にて「e-Palette Concept」を発表しました。
これはMaaSへの導入を見越したモビリティサービス専用EV（電気自動車）であり、以下のような点に重点を置かれた車両となっています。
・低床、箱型の広大な室内空間を有した車両デザイン
・車両制御インターフェースを開示するといった情報公開と外部連携設計
・ビジネスを支える車両運行サポート
この3点が見られるのがe-Palette Conceptでした。トヨタではMaaSの参入は大きなビジネスチャンスであると捉えており、参入の決断から基盤つくりまでかなりのスピードで行われていることからその本気度が伺えます。
さらに自動運転技術を導入することで、2020年の東京オリンピックでは一部機能を搭載した車両での大会貢献や、2020年代前半での様々な地域でのサービス実証を目指すなど2023年の普及に向けた様々な戦略をトヨタでは進めています。
日本のトップ企業であるトヨタがMaaSと自動運転の明日を作る
自動運転を研究しているのはトヨタだけではありません。他の国産自動車企業や海外の自動車企業もこぞって研究や実験を行っています。
その中には日本の有名企業であるホンダも含まれますが、ライバルであるホンダもこのMaaS参入に意欲的であり、モネテクノロジーズに出資しました。
これはライバル関係を越え、日本全体でこのMaaSや自動運転普及へと取り組んでいく動きの始まりなのかもしれません。
海外でもダイムラーとBMWが連携するといった動きもありました。今後の日本で、ホンダ以外の国産自動車企業が参入してくる可能性は十分にあります。
トヨタのMaaS戦略、そして自動運転の発展が日本のモビリティの明日を作っていくのだと大いに期待が持てます。
