- ビットコイン（BTC）市況
- 仮想通貨ビットコイン（BTC）ドミナンスが65%を割り込むなど転換の兆しも。国内取引所のカタパルトトークン付与方針で関心高まるNEMや、リップル（XRP）の上昇が相場を後押しした。各銘柄の個別材料について市場が反応を見せている。
仮想通貨市況
17日に開催された加盟27カ国によるEU首脳会議で「英離脱案」が承認されたことがわかった。英国とEUが条件面で合意できたのはポジティブサプライズで、市場懸念がある程度払拭された格好だ。
約40億円相当のバーン完了を発表したバイナンス。
取引所トークンBNBのバーン量から推定した、2019年の第3四半期のBinanceの利益が、2017年Q4の仮想通貨バブルにおける”過去最高水準”を記録し、2018年Q4から約4倍ものV字回復を見せていることがわかった。
バイナンスのCZ氏は、今回のバーンに関するマージントレード（証拠金取引）などの新たな事業の成長が、バーン数量の増加に貢献したとしており、2018年以降の市場環境でも新たな仮想通貨事業が大幅拡大できることを証明してみせた。一方で、収益性の低さについてCZ氏は、他交換業社と比較した時の手数料の低さと「積極的な事業投資」を理由に挙げており、さらなる事業拡大を示唆している。
関連：バイナンスの推定利益が過去最高水準に、仮想通貨BNBのバーン量を元に
ビットコイン（BTC）市況
仮想通貨ビットコイン（BTC）は86.3万円付近で下げ渋り、前日比1.43%高の88万円とやや回復した。
このままレンジ相場に発展するのか、日足雲下限でもあり、前回反落した8600〜800ドル付近を上抜けることが出来るかが着目される。現在の相場は関心度低下と薄商いの影響で足の速い資金が中心となっており、反発の弱さを売り叩かれて急落する恐れもある。日足ベースでは、移動平均線（200MA）が上値を押さえつけている様子が鮮明となりつつあり、まずはこれを脱却できるかどうかが肝となる。（下図：BitMEX）
アルト市場動向
アルト市場では、17日午前に上昇していたモネロ（XMR）やドージコイン、NEMの急騰が相場を後押しした。
国内仮想通貨取引所のZaifが、XEMの大型アップデートに伴う「カタパルト・トークン」を保有者に付与する方針を発表したことで、NEM価格が急騰。NEM/XEMは、Zaifをはじめ、コインチェックやバイナンスなどに上場している。
【XEM価格上昇】https://t.co/wpaZHAor4F pic.twitter.com/sQFB0TH7T0
— Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) October 18, 2019
NEM財団理事長のAlex Tinsman氏は18日、ネムの「Catapult（カタパルト）」事業に関して、パートナーとのビジネス商談を進めていた事を明かしたことも追い風に。今後、事業を進める中で見聞を広めていくとしており、カタパルト自体のブランディングも考えていく意向を示した。
1/ I’ve spent the past week in London working on Catapult with our partners and am reflecting on the many ways we take in information and process what we see, hear, feel. Brands are born from stories. How we tell those stories matter. This is true with technology brands as well. pic.twitter.com/CfKvfbVnFG
— Alex Tinsman (Inside NEM) (@Inside_NEM) October 17, 2019
また、リップル（XRP）も連れ高し、終値で32.8円台まで回復。
アルト市場の上昇に伴い、ビットコイン（BTC）ドミナンスも66.1%まで低下した。長らく劣勢な推移にあったアルト市場にも市場内資金が循環し始めている。
BTC ドミナンス：66.1% (-0.3% ↓)
— BTC情報アラート
価格：$8,131 (+0.6% ↑)
出来高：$14.34B (-6.2% ↓) pic.twitter.com/200ffOdGCh(@btc_status) October 18, 2019
米BoAのRipple Project
バンク・オブ・アメリカが、リップル社の分散型台帳技術をテストした可能性について、coindeskが報じた。
今月11日には、バンク・オブ・アメリカが、リップル財務プロダクトマネージャーの募集を締め切ったことがわかっている。Ripple製品に関わるプロダクトの管理・開発のほか、BoA仕様のリップルの普及を担う重要ポジションであることを示唆。バンク・オブ・アメリカの中に、国境を超えた支払いのグローバルトランザクションサービスに関するRipple Projectが存在し、リップルのソリューションを導入する可能性があるとされている。
そのような背景がある中、2018年12月に、国際通貨基金（IMF）が開催したRipple社のプロダクトである「xCurrent」のサービスに関するプレゼンテーションのセクションで、バンク・オブ・アメリカなど15の金融機関のロゴが表示されていたことがわかった。
バンク・オブ・アメリカにおけるRipple Projectについて、今回のcoindeskの報道により、情報の裏付けの一つとして確度が上がったことが好感されたものと考えられる。
今年8月には、スペインの銀行大手サンタンデールはCoinDeskに対し、xCurrentがラテンアメリカの一部顧客に対して、米国への最初のオンライン国際送金を可能にすることを明らかにしている。
また11月7日、8日にかけて、米リップル社主催の国際カンファレンス「SWELL2019」が、世界有数の技術および金融センターの1つであるシンガポールで開催されることも、業界内外から高い関心を集めている。
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