- FinCENの責任者、全ての仮想通貨関連企業にマネロン対策法の遵守義務がある
- 金融犯罪取締ネットワーク局長は、米Georgetown大学で「マネロン対策法は全ての仮想通貨関連企業に適用される」と述べた。匿名取引を可能にする仮想通貨決済システム導入企業を念頭においた発言の根拠は？
全ての仮想通貨関連企業にマネロン対策法の遵守義務がある
金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)の局長、Kenneth Blanco氏は21日、米Georgetown大学Law Centerで、「マネーロンダリング対策法は全ての仮想通貨関連企業に適用される」と述べた。
この発言は、匿名取引を可能にしている仮想通貨決済システムを導入している企業を念頭においてされたものと思われる。
FinCENは、米財務省の一部局で、金融取引の収集、分析を行い国内外のマネーロンダリング、テロ資金供与やその他の金融犯罪を取り締まる捜査局だ。
金融犯罪対策に
また9月には、米下院でFinCENが金融犯罪捜査にブロックチェーンの活用を研究する事を義務付けた法案が可決された。
関連：FinCENの金融犯罪捜査に係るブロックチェーン活用の法案可決
Blanco氏は、マネーロンダリング防止法の主要目的について説明した上で、「あなた達には知る理由がある。取引の相手がオビアムや人身売買などの不法行為に関わっている事も考えられるからだ」と述べ、匿名取引による犯罪関与に警鐘を鳴らした。
知る必要がある項目は、「氏名、住所、口座番号、取引、受取人、金額」とし、「取引相手を知る必要がある」と述べた。
今月始めに、FinCENを含む米主要金融規制当局は合同声明を発表し、仮想通貨関連企業が銀行秘密法(BSA)に基づくマネーロンダリングとテロ資金供与に係る法令遵守の義務があると再認識を促した。
Blanco氏は、BSAの遵守義務について「そればステーブルコイン、中央集権、非中央集権であろうが関係なく、遵守義務が発生する」と話し、仮想通貨の種類、ガバナンスに関係なくBSAが適用されるとの見解を示した。
参考：Cointelegraph
