現金にはないメリットが多いキャッシュレス決済は、導入することで従業員がより働きやすい環境に変えることができます。
各社のキャンペーンや補助金制度を上手に利用すれば低コストで導入が実現できるので、この機会にキャッシュレス決済導入を考えてみてはいかがでしょうか。
キャッシュレス決済の種類は様々
キャッシュレス決済とは、現金を使わずに支払いを完了させる決済手段のことです。
・クレジットカード
・デビットカード
・電子マネー
・QRコード・バーコード決済
などが主なキャッシュレス決済の種類で、利用者は使いたい方式に合わせて自由な手段を選択することが可能です。
カードやスマホだけで支払いを完了させられるため、キャッシュレス決済は一般的な支払い手段として定着していくことが考えられます。
キャッシュレス決済導入のメリットとは
キャッシュレス決済を導入することで、店舗を運営する事業者は以下のようなメリットを得ることができます。
・スムーズな支払いによるレジ作業の簡略化
・現金を取り扱うプレッシャーやストレスの軽減
・キャッシュレス決済の利用者の集客アップ
・キャッシュレス決済限定のキャンペーンに参加できる
現金のやり取りがない支払いシステムならではのメリットがあるため、現金決済特有の悩みやストレスを解決することができます。
もちろんキャッシュレス決済は消費者側にも多くのメリットを持ち、今後も契約者を増やしていくことが予想できます。
将来的にキャッシュレス決済による支払いが増えることを見越して、今のうちに導入を進めておくことには大きなメリットがあるでしょう。
キャッシュレス決済導入のコスト・費用は？
キャッシュレス決済を導入する際には、専用の決済端末やシステムを自店に取り入れる必要があります。
その際には導入費用が発生することもあり、場合によっては事前にある程度の出費を検討しておく必要もあるでしょう。
導入時の決済端末は購入できるケースもあれば、レンタル扱いで月額費用がかかるケースもあるため、契約するサービスごとに費用の額は変わります。
どの程度の費用が導入時にかかるのかを公式サイト等で確認しておくことが、キャッシュレス決済の利用に向けた最初の準備に繋がります。
またキャッシュレス決済の利用を続けるには決済手数料によるランニングコストがかかり、導入後も支払いの必要が出てきます。
例えば決済手数料として5％の設定がされている場合、1000円の支払いが行われると契約したキャッシュレス決済事業者に50円の手数料を支払う必要があるのです。
会計時の金額が大きくなるほど手数料の支払い額も増えるので、売上から決済手数料を計算しておくことがおすすめされます。
決済手数料はキャッシュレス決済のサービスごとに数値が異なるため、契約前に確認をしておきましょう。
さらにキャッシュレス決済の利用時には基本的にインターネット環境が求められるので、新規で契約する場合には回線利用料もランニングコストに含まれます。
キャッシュレス・消費者（ポイント）還元事業と軽減税率対策補助金
経済産業省は中小・小規模事業者に対して「キャッシュレス・消費者還元事業」を実施し、各店舗へのキャッシュレス決済の導入をサポートしています。
キャッシュレス・消費者還元事業とは、対象のキャッシュレス決済事業者を利用することで、「決済端末本体の費用と設置費用が無料」「決済手数料が3.25%以下（さらに期間中はその1/3を国が補助）「消費者へのポイント還元による集客効果」といったメリットを得られる制度です。
導入時の費用やコストがひとつのネックのキャッシュレス決済ですが、2019年10月現在は国の政策であるキャッシュレス・消費者還元事業のおかげで、お得に利用を開始することが可能です。
また2019年10月からスタートした増税に対する軽減税率制度をサポートするために、「軽減税率対策補助金」も始まっています。
軽減税率に対応したレジの導入費と、受発注システムと請求書管理システムの改修にかかる費用を一部国が補助してくれるので、コストを抑えながら軽減税率に対応した環境を整えることが可能です。
キャッシュレス・消費者還元事業と併用することで、軽減税率に対応しつつキャッシュレス決済を導入できます。
キャッシュレス決済の端末代は？
キャッシュレス決済には、支払い専用の決済端末が必要です。
端末代は契約する決済サービスによって変わり、通常は数千〜数万円程度の費用がかかるでしょう。
一方で近年はキャッシュレス決済の拡大をサポートするために、端末代を割り引く事業者も増えてきています。
先に紹介したキャッシュレス・消費者還元事業の対象外となってしまった店舗でも、端末代がお得なキャンペーンをチェックすることで、導入コストを抑えながらキャッシュレス決済を自店に取り入れることができるでしょう。
キャッシュレス決済の手数料は？
キャッシュレス決済にかかる手数料は、主に決済時に発生します。
手数料の数値はキャッシュレス決済の事業者によって異なり、3〜5％前後が多いでしょう。
キャッシュレス・消費者還元事業によって行われる手数料の補助は、現時点で2020年6月末までの利用分が対象です。
その後も継続してキャッシュレス決済を利用する予定なら、なるべく手数料が安く、独自キャンペーンが充実しているサービスを利用していくことがおすすめです。
キャッシュレス決済導入のキャンペーンまとめ
2019年10月現在、各キャッシュレス決済事業者は導入を検討する企業に向けたキャンペーンを実施しています。
今だから体験できるお得な要素が盛りだくさんなので、導入にかかるコストが気になるときには以下を参考にキャンペーンの概要をチェックしてみましょう。
Coiney（コイニー）
Coineyは2020年5月31日まで、通常19,800円の決済端末を0円で提供するキャンペーンを実施しています。
キャッシュレス・消費者還元事業の対象外の企業でも、新規でCoineyに申し込みをし、期間中に加盟店審査（クレジットカード取り扱い一次審査）を通過できれば、端末を無料で導入可能です。
Airペイ（エアペイ）
Airペイは振込手数料・月額固定費などのコストを無料とし、さらにキャッシュレス・消費者還元事業の対象店舗に対して決済システムを利用するためのカードリーダー端末とiPadを無料で提供するキャンペーンを実施中です。
キャッシュレス・消費者還元事業の対象外の店舗に対しても、カードリーダー端末が無料のキャンペーンを行っているため、新規登録時は導入コストを抑えられます。
Airレジ（エアレジ）
軽減税率に対応したPOSレジを導入するのなら、初期費用・月額利用・基本的なレジ機能が無料で利用できる Airレジがおすすめです。
iPhoneかiPadがあれば、会計・商品管理・レシート出力・クレジットカード決済が開始できるので、とりあえずキャッシュレス決済としてクレジットカードを導入したい場合は検討してみましょう。
Square（スクエア）
キャッシュレス決済端末を提供するSquareはキャッシュレス・消費者還元事業に参加しているため、端末を無料で手に入れられるキャンペーンを行っています。
2019年30日まではカード決済30万円分の決済手数料が無料のキャンペーンも開催されていたので、今後も手数料が抑えられるチャンスが来るかもしれません。
PayPay（ペイペイ）
PayPayのQRコード決済は初期導入費・月額固定費が無料で、気軽に導入が可能です。
さらに決済システム利用料も2021年9月30日まで無料なので、ランニングコストを気にせずに使い続けられます。
LINE Pay（ラインペイ）
LINE Payは2021年7月31日まで、据置端末の決済手数料が無料のキャンペーンを行っています。
端末だけでなくアプリでの簡単決済も利用できるので、店舗のスタイルごとに支払い方法を選べるのがポイントです。
楽天ペイ
楽天ペイはキャッシュレス・消費者還元事業の対象者以外にも、クレジットカードと電子マネーに対応した端末の購入代金（19,800円）を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施中です。
振込先口座を楽天銀行にして5万円以上決済する、それ以外の銀行口座の場合は30万円以上の決済を行う必要がある（審査通過月を含めて4ヶ月以内のうちに）ため、利用のペースには注意しておきましょう。
メルペイ
メルペイも初期費用や固定費は発生せず、決済手数料も1.5%と低コストを実現しています。
さらに2019年10月1日〜2020年6月30日までの期間で決済手数料を無料とし、月間の決済金額の5％をキャッシュバックするキャンペーンを開始しました。
2020年3月31日までに加盟店申し込みをした店舗が対象とで、早めのチェックがおすすめです。
Origami Pay（オリガミペイ）
QRコード決済Origami Payも、初期費用・月額費用は無料で、決済手数料以外の固定費は発生しません。
過去には新規事業者向けに決済手数料無料のキャンペーンも行われていたので、今後も新しい動きに注目です。
キャッシュレス決済導入は補助金やキャンペーンを活用しよう
まだキャッシュレス決済を導入していない企業は、この機会にお得なキャンペーン等を確認してみることがおすすめです。
各キャッシュレス決済サービスは、新規事業者に向けてさまざまなキャンペーンを行っています。
お得なキャンペーンを見落とさないためにも、こまめにサイトなどをチェックしキャッシュレスの導入を本格的に検討してみましょう。
