三菱MUFGセキュリティトークンに手がける
三菱UFJフィナンシャル・グループは、NTT、KDDI、三菱商事など大手21社の企業と共同で、セキュリティトークンを使った資金調達（STO）を研究、ルールづくりするコンソーシアムを立ち上げた。
主導する三菱UFJは不動産や社債、知的財産などの財産分野でセキュリティトークンが取引できるプラットフォームの事業に乗り出すという。
セキュリティトークンを発行・管理する企業は、先日米SECから「有価証券のトランスファーエージェント」の承認を受けたブロックチェーン関連企業Securitizeだ。Securitize社に加え、技術支援を行う企業では国内ブロックチェーン開発企業LayerXも参画する。
日経新聞の報道によると、「従来の個人向け社債の最低購入金額は100万円程度だが、セキュリティトークンでは100円程度から買うことができる」としており、中小企業やスタートアップにとっても、少額の資金調達が可能になることをメリットとしている。
来年の改正金商法の施行に伴うセキュリティトークンのルール整備に向けて、国内大手企業はSTOを巡りさまざまな取り組みを行なっている。
SBI証券やマネックス証券、野村證券など大手証券企業6社は先月、企業団体「日本STO協会」を新たに発足。STOにおける自主規制ルールを定め、STOの自主規制団体を目指している。
北尾吉孝氏が代表取締役会長を務めるSBI証券が主導して、ブロックチェーン技術を応用した資金調達方法「STO＝セキュリティトークンオファリング」の業界団体を本日にも立ち上げる。法改正を受け商機とみる。
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