金融機関のブロックチェーン技術への関心が高まる、リップル社の調査報告

リップル(Ripple)社が発表した最新の調査報告書によると、金融機関の75%が「デジタル資産に極めて大きな関心を持っている」ことが分かりました。この調査は2019年8-9月にかけて、第三者調査機関によって実施され、21カ国、1,053人のリテールバンカー、デジタルバンカー、決済データー収集事業者、送金業者などに聞いた回答です。

ブロックチェーン技術とデジタル通貨の採用に「はずみ車効果」

2版目となる年次報告書「決済におけるブロックチェーン技術(Blockchain in Payments Report)」によると、金融機関の間にブロックチェーン技術による決済の採用が広がり、過去2年間に海外送金の主流になる勢いを示しています。

回答者の3分の1以上が、ブロックチェーン技術の実装の意味で「研究・開発中」と回答し、その内の27%が「実装が近い」ことを認めています。リップルによると、このような調査結果はなお少数派の意見ではありますが、金融サービス機関が、ブロックチェーンの開発にほぼ等しく大きな関心を抱いている事実が分かりました。

報告書はこの現象を慣性モーメントの「はずみ車効果(flywheel effect)」と表現していますが、はずみ車はブロックチェーンとデジタル資産の採用を指すことは言うまでもありません。報告書はその点について、以下のように記述しています。

「今年の回答者はより大きな市場機会があると見ているだけでなく、圧倒的多数(97%)がそのような機会を捕捉するため、ブロックチェーン技術を実装中か評価中のいずれかの状況にある。回答者はまた、前年の回答者より強くブロックチェーン技術の力を理解していると語っている」。

海外送金など決済に対するブロックチェーン技術が実装段階に

金融機関がブロックチェーン技術を実際どのように実装しようとしているのか、回答者の主な意見を拾ってみましょう。

金融機関は現に、クロスボーダー(国境超えた)決済業務を強化して、新しい地域に既存の金融サービスを広げたり、既存の地域に新たなサービスを始めたりと、両面のサービスを強化する機会を探ろうとしています。

海外送金面の新たなサービスは、特に商品とサービスのデジタル決済、大量の出金および送金があります。これら3つのサービス分野の中でも、送金に対する需要は大きく伸びており、特に決済に対するブロックチェーン技術の利用が実装もしくは実装直前の段階にあると答えた回答者の間で増えています。

決済のスピードアップとコスト削減に大きな期待

ブロックチェーン技術は、これらサービスのスピードアップと手数料などコスト削減に大きな期待がかかっています。反面、回答者のる35%が、ブロックチェーン技術とデジタル資産との統合の難しさを挙げ、特に28%はそのような研究・開発にかかる費用に対する懸念を表明しています。

RippleNetは、ODL(On-Demand Liquidity)を利用しており、ODLを使って3秒もあれば送金することができます。国際的な銀行間通信システムであるSWIFTと呼ばれる在来のシステムでは、海外決済は数日、時には1週間以上かかっていることと対照的です。

回答者のその他の懸念は規制問題であり、規制措置が明確ではないと答えた回答者が35%もあり、32%は規制が厳しすぎると回答しています。

リップル(XRP)の価格・相場・チャート

参考
Blockchain in Payments Report 2019: Flywheel Set in Motion
Ripple Releases 2019 Report on Blockchain and Crypto, Says 75% of Financial Service Providers Interested in Digital Assets

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