『BRICS』共通の仮想通貨開発を提案
ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの五ヶ国「BRICS」で利用される共通仮想通貨の開発を協議していた事がわかった。
今回の開発案は、ロシアの政府系ファンドであるロシア直接投資基金（RDIF）が提案した構想で、新興5カ国（BRICS）首脳会議に際し開催されたBRICSのビジネス協議会で議論された。5ヶ国で共通の決済システムを作る提案だ。
新興5カ国（BRICS）首脳会議は、ブラジルの首都ブラジリアで2日間に渡り開催、14日に閉幕した。
ロシアの大手メディアRBCの報道によると、BRICS内で利用できる単一決済システムおよび共通する仮想通貨の開発について、評議会は支持する意思を示した。報道上では、仮想通貨として表記されているが、内容から国際間で利用される政府系のデジタル通貨に該当する可能性が高い。
経済大国中国やインドが率いるBRICSの加盟国内で決済を推進するために考案する新たなシステムは、各国の法定通貨による貿易金融等決済の効率を改善し、国際間投資の安定性を確保できるという。BRICSの現外資投資はグローバル比率で20%を占めている。
また、BRICSで共通する決済システムを持つことで、資金洗浄や麻薬密輸などの犯罪を抑制する手段にもなると考えているという。
今回の会議では具体的にどのような仮想通貨を開発するかは明確になっていないが、デジタル人民元の発行を検討している中国や仮想通貨の利用が増えているブラジルの情勢を踏まえ、実現に至れば、グローバル経済にも絶大な影響力をもたらし得る動きとして注目が集まりそうだ。
参考：RBC報道
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