韓国保守系の最大野党「自由韓国党」は仮想通貨や仮想通貨取引所に関する新たな政策を準備している。コインテレグラフ韓国版が19日に報じた。

【墨汁速報】管理資産7兆ドル フィデリティのFDAS ビットコインカストディと取引プラットフォームをNYFDSにより認可

フィデリティの子会社 フィデリティデジタルアセット(Fidelity Digital Asset)は、NYDFS(ニューヨーク州金融サービス局)により定款をニューヨーク州銀行法のもと認可されたと発表。この認可によりフィデリティデジタルアセットはニューヨーク州規制下の投資信託となる。

フィデリティのビットコインカストディ開始

今月19日、NYFDSはフィデリティがニュヨークの仮想通貨市場に携わることを許可するための認可をしたと発表。NYFDSの最高責任者リンダ・A・レースウェル(Linda A. Lacewell)氏は「ニュヨークは世界の金融資本として、金融イノベーションの中心であり続けなければならない。NYDFSはイノベーションと消費者、企業と市場の保護のため新たなテクノロジーの規制を引き続き行う」と述べている。

また同氏は、今回の認可はニューヨークの金融サービスの進化と消費者保護が共存できることの証拠だとしている。この認可はフィデリティが機関投資家や大口投資家にカストディサービスとビットコインの送金や売買などを実行できるプラットフォームを提供することを可能とするということになる。

出典:NYFDS

機関投資家に不可欠なフィデリティのカストディ

フィデリティデジタルアセットのマイケル・オライリー(Michael O’Reilly)最高執行責任者(COO)によると「機関投資家にとって、フィデリティが提供するカストディと取引実行プラットフォームは必要不可欠だ。今回のNYFDSの認可は機関と市場参加者との間の信頼と信用性の上であり、今後も仮想通貨エコシステムの成熟を支援するという立場で続けていく」としている。

フィデリティは2018年10月にカストディと取引プラットフォームのローンチを発表し、今年3月にローンチした。現在はビットコインのサポートのみだが、今後イーサリアムのサポートも示唆しており、管理資産7兆ドル(2018年12月時点)のフィデリティの顧客の資産がビットコインへ大きな影響を及ぼすのもそう遠くないかもしれない。

参考:FINANCIAL SERVICES SUPERINTENDENT LINDA A. LACEWELL ANNOUNCES GRANT OF DFS TRUST CHARTER TO ENABLE FIDELITY TO ENGAGE IN NEW YORK’S GROWING VIRTUAL CURRENCY MARKETPLACE

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