スマホ決済サービスのLINE Pay（ラインペイ）が提供する「LINE Pay 請求書支払い」が11月15日（金）、導入団体数が1,000団体を突破しました。
公共料金すべてに導入する自治体も
「LINE Pay 請求書支払い」とは、LINE Payの残高を利用して公共料金や通信販売などの請求書の支払いが可能なサービスです。
請求書上に印字されたバーコードをスマートフォンで読み込むだけで支払いが完了するため、コンビニや銀行に足を運ぶことなく都合の良い場所・タイミングで支払いが行えます。
また「LINE Pay 請求書支払い」の導入事業者は、ユーザーが気軽に支払いを行えることから収納率向上が見込めるほか、業務効率の向上にもつながるといいます。
2018年3月にサービスを開始した「LINE Pay 請求書支払い」は11月15日（金）時点で、導入団体数が1,000団体を超えました。
公共料金支払いでは120団体、税や料金などの公金支払いでは約100団体が対応しているといいます。東京都・大阪府・神奈川県・横浜市・京都市では、電気・ガス・水道の公共料金すべてが「LINE Pay 請求書支払い」で支払えるようになっています。
なお、LINE Payが「LINE Pay 請求書支払い」の利用状況を調べたところ、主に自治体の決済で利用されていることがわかりました。
10～40代・学生から働く世代まで幅広く利用されており、特に男女ともに20代までの利用率が高いことが明らかになっています。
