韓国政府の諮問機関(PCFIR)によると、銀行などの金融機関が仮想通貨やビットコイン先物のようなデリバティブを取り扱うことができるようにするべきだと提案。世界的に高まる仮想通貨取引の需要から、この流れを止めることはできないとしている。
ビットコイン先物などの推進
韓国政府の第４次産業諮問機関のPCFIR(Presidential Committee on the Fourth Industrial Revolution)によると、韓国政府は仮想通貨やビットコイン先物などのデリバティブ（派生商品）などを介して、仮想通貨を韓国金融のメインストリームに取り込むべきだと提案。
6日、韓国メディアのBusiness Koreaの報道によると、仮想通貨の世界的な取引増加により仮想通貨取引を止めることは不可能だとしている。PCFIRによると、韓国政府はCMEやBakktのようなビットコイン現物に紐付いたビットコイン先物などの規制下におかれた金融商品や、米国の先進的な仮想通貨規制に続くことができるという。
韓国機関投資家への仮想通貨取引提供
PCFIRのレポートによると
「韓国政府は機関投資家に仮想通貨取引を次第に提供し、機関投資家需要を満たすOTCデスクを促進すべきである。」
とし、機関投資家が仮想通貨管理に海外のカストディサービスに依存しないために、韓国政府のフィンテック部門がカストディソリューションを開発すべきであるとも述べている。
ビットコインを証券取引所へ上場
また、韓国での仮想通貨運営にはライセンス式やガイダンスを導入すべきだとし、韓国の金融庁管轄下の金融監視機関も同様に直接管理を画策しているという。またビットコインにおいては、証券取引所へ直接上場するべきかもしれないとも提案している。
そして仮想通貨と暗号通貨という2つの用語は、暗号資産という扱いの中に分類されるべきだという。
韓国では2019年に元最大手仮想通貨取引所Bithumbが3度目のハッキングによる仮想通貨盗難被害にあい、国内最大手となっていたUpbitでもハッキングされるという事件が横行。杜撰な管理体制が伺えることからも、BakktやCMEのような政府の直接の規制下における取引を展開し、カストディサービスを展開することで、より多くの投資家需要を満たすことができる受け皿を構築していく必要があるだろう。
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参考：South Korean Presidential Commission Wants to Bring Crypto Into Mainstream Finance
