ツイッター社が投げ銭機能に停止措置

ツイッター側が、仮想通貨XRPを利用する投げ銭機能「XRP Tip Bot」の使用を禁止していることが明らかになった。

「XRP Tip Bot」とは、あるコマンドをツイートすることにより、他者へチップを送金することを可能にするプラットフォームで、クリエイターやコンテンツ主への支援などを主な目的として開発され、利用されていた。

2018年10月にローンチされており、開発者は、リップル社が支援するXRPL Labsの設立者Wieste Wind氏だ。

ツイッター社はXRP Tip Botは利用規約に違反するものであるとし、その理由を以下のように説明している。

あなたのツイッターアカウント(XRP Tip Bot)は、ツイッターの規約である「なりすまし行為の禁止」に違反しているとの結論に達した。

なりすまし行為とは、他者を騙すために第三者になりすますことで、強く禁止されている。そのため、このアカウントには利用停止措置が取られ、復元されることはない。

このアカウントに対する停止措置が永久的な模様。Wind氏の投稿で判明した。「自分のプロジェクト、ドメインやソースコードがなりすまし? 冗談じゃない!」と訴えている。

複数のXRPユーザーによれば、現在Botの代わりとして「#xrptip」のハッシュタグを用いることでチップは送れるようなっている様だ。

今回、この投げ銭プラットフォームが禁止措置を受けたが、以前にはツイッター社CEOのJack Dorsey氏がツイッター上での投げ銭機能に賛同の意を表明していただけに、今回の措置に疑問の声も上がっている。

しかしその背景には、ツイッター社がビットコインを利用した独自の投げ銭プラットフォームの導入を検討しているからではないか、との噂も一部ではささやかれている。

Dorsey氏がCEOを務める米決済会社Squareは先日、API、言語バインディング、デモアプリなどを機能として備えた、開発者がライトニングネットワーク統合を簡単に導入するための開発ツール「Lightning Development Kit(LDK)」を発表。

また、仮想通貨を仲介した決済ネットワークに関する特許も得るなど、仮想通貨を利用したサービス展開に本腰を入れている。

CoinPostの注目記事

リップル社CEO、新規公開株(IPO)の可能性やBTC決済のデメリットを語る
リップル社のCEOガーリングハウスはWSJ記者の取材に応じて、自社IPOやビットコインペイメントについて見解を示した。
ツイッターCEOのスクエア仮想通貨部門、初のビットコイン関連商品を発表
TwitterのジャックCEOが共同創業者を務めるSquareの仮想通貨部門は1月21日、仮想通貨ビットコインに関連した初めてのプロダクト「Lightning Development Kit(LDK)」を発表した。
おすすめの記事