給付金自動請求の実証実験を開始
住友生命保険会社は、2月12日より生命保険の給付金自動請求のためのブロックチェーンを用いた実証実験を行う。
患者が治療を行なった際、ブロックチェーンを用いたシステムを介すことで、事前に保険会社や病院間で情報を共有を可能にする。患者へ迅速かつ簡易的に給付を行うほか、医療機関側も診断書の発行など、業務を簡素化できることで、コスト削減に繋げる。
従来の給付金請求手続きでは、患者が生命保険会社に申出をしたあと、病院から診断書を取り寄せるなど、給付金の支払いまでに多くのやりとりを個別に行う必要がある。
手続きの煩雑さは、患者、病院、保険会社の大きな負担やコスト高に繋がるポイントだ。今回の実証実験では、この三者間共有のもとで事前に給付金請求の同意を取り付け、医療情報を共有。実際の治療の際にはスムーズに給付金の支払いを受ける仕組みをテストする。
実験にあたっては保険会社等にITソリューションを提供するTISと、北原病院グループが協力を行う。また、ブロックチェーンにはR3社のブロックチェーン「Corda」が利用される。
ビットコイン等の採用するオープンブロックチェーンとは異なり、プライバシーを確保できるCordaが医療情報というセンシティブな情報を管理するにあたって選ばれた形だ。
Cordaはプライバシーの確保と当事者間の情報共有ができる点を評価され、製薬業界などでも採用された事例がある。
関連記事：製薬業界×ブロックチェーン -Corda活用事例紹介-
参考：住友生命
CoinPostの関連記事
R3社のCEOは、2020年にイタリアの全銀行システムの銀行間決済をCordaブロックチェーン上で行うことを明かした。大規模導入事例の重要性について、SBI R3 Japan ビジネス開発部長がコインポストの取材に答えた。
三井住友信託銀行が、相続手続きにブロックチェーンを利用する実証実験を開始する。三菱UFJ信託銀行やみずほ信託銀行ら13社の金融機関と協業し、2020年度中の実用化を目指す。
