リップルCEOのCNN取材

事前告知がされていたことで注目が集まったリップル社のGarlinghouse CEOに対する米有力メディアCNNの取材内容が公開された。今回の取材では、IPO(新規公開株)や銀行のXRP利用などの主要トピックについて見解を示している。

新規公開株(IPO)

まず、新規公開株(IPO)の計画について、Garlinghouseは短期的にはIPOを行う計画はないと話した。

以前の発言を誤解されたようだ。

「2020年には様々なブロックチェーン・仮想通貨企業のIPOが行われる可能性はあるが、リップルは最初でも最後でもない」と話したのは、オープンな言い回しであっただけで、(現実的に)IPOを行うこと自体が決まっているわけではない。

企業成長

リップル社のバランスシートに関する内容では、資金が潤沢にあることで、大手マネーグラムやBitsoへの投資も可能になったと発言。「バランスシートの余裕はリップル社が行いたい出資を可能にしている」と説明、企業が拡大している状況を以下のように語った。

業界の中ではリストラの事例が確認されるようになってきたが、昨年150以上も従業員を雇った…我々は実世界の問題にフォーカスしている

そのように語るGarlinghouseは、リップル社のビジョンとしてアマゾンのような企業を目指しているという。

リップル社の展開としては、まずクロスボーダー決済の領域での地位確立から。その後は、別の事業にも視野を向けるという。

今後5年間、我々は『アマゾンブックスだけではなく、アマゾン(多分野に事業展開する企業)』という形に進化を遂げたい

仮想通貨XRPに関する内容

政府の動きは仮想通貨業界にもプラス

デジタル人民元などの中央銀行のデジタル通貨に関する内容にも触れた。

政府が仮想通貨とブロックチェーンの技術を利用すべきと論じ、「マクロ的に、政府と中銀が新たな技術を利用し、経済をより効率的に改善するのは、仮想通貨業界にとってもプラスなことになる」と話した。

XRP関連システムの銀行利用

XRPの銀行利用については、「現在、リップル社は商業銀行と決済プロバイダーに向けたサービスにフォーカスしているが、もちろんそれ以外のサービス対象(銀行など)も考えている」と発言。

連銀などの中央銀行にXRPベースの送金決済プラットフォームを提供する可能性はあるか?という質問でも、否定することは行わなかった。

有価証券問題

XRPの有価証券問題については、米国規制当局と積極的に話し合っているとの発言に留めた。

XRPだけでなく、仮想通貨業界全体で見ても、以前のような投機的分野でなく、多くの国において規制の明確化や整備が進んでいるため、2020年は業界にとってターニングポイントになるとして、言葉を結んだ。

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