ロシア中銀のトークン化プラットフォーム試験運用が成功
ロシア連邦中央銀行（CBR）は、2月17日、「デジタル化された権利」の発行と流通のためのブロックチェーンプラットフォームの試験運用が成功裡のうちに終了したと発表した。
このプロジェクトは昨年末から、CBRが規制「サンドボックス」の枠内で行って来たもので、商品やサービス、証券をはじめとする資産のトークン化を可能にする。
このプラットフォームを利用することで、あらゆる企業や組織がデジタルトークンを発行することが可能になり、発行者にとっては資金調達のための機会創出の可能性、投資家にとっては便利な投資オプションとして機能すると考えられるという。
新しいビジネスモデルと市場ニーズの詳細な調査を基に、様々な資産を担保としたハイブリッドトークンを使用することで、「ビジネスやユーザーのニーズに迅速に適応し、投資を誘致するための柔軟なソリューションを提供」することが可能になったと、CBRのフィンテック部門責任者、Ivan Zimin氏は主張した。
このトークン化プラットフォームは、工業用にも使われる貴金属パラジウムをトークン化するプラットフォーム開発の経験を持つ、大手マイニング企業Nornickelが開発。同氏によると、CBRサンドボックスが支援する最大のプロジェクトの一つだという。
仮想通貨規制法案の改正を提案
パイロットプログラムの成功を受け、CBRは、デジタル資産市場において、このようなソリューションを開発し統合するために必要な規定を、連邦法案「デジタル金融資産について」に含めるよう、提案したという。
CBRによると、この法案が可決され発効すると同時に、このプラットフォームを利用し、トークン化したデジタル資産の発行が可能になるとのことだ。つまり、セキュリティトークンの発行（STO）による資金調達も可能になる訳で、ブロックチェーンや仮想通貨のさらなる普及にとっての重要な一歩となることは間違いないだろう。
錯綜するロシアの仮想通貨規制
しかし、その可能性に興奮するのはまだ早い。 ロシア政府の仮想通貨に対する姿勢は一貫しておらず、仮想通貨関連法も成立が期待されながらも、法案は審議されるものの、採択の延期が繰り返され、いまだに明確な規制は確立していない。
マネーロンダリング対策の国際基準を提言する政府間機関、FATF（金融活動作業部会）からも、昨年、仮想通貨に対する規制法案を採択するよう勧告を受けたとのことだが、今年2月時点でも、仮想通貨が合法と見なされるのかどうかについての政府の最終的な判断は下されていない。
CBRは、昨年11月末には「プライベートな仮想通貨は、既存の法定通貨と同一視することはできず、法定通貨と同様にして扱うことはできない」という意見を表明、仮想通貨を利用した決済が違法となる可能性もあることを示唆した。
その一方で、12月末には、中央銀行発行のデジタル通貨（CBDC）の開発と実証実験に着手するなど、仮想通貨の持つ可能性には大きな関心を寄せているようだ。CBRのナビウリナ総裁は、あくまでも「ステーブルコインの機能について規制当局として確認しておくため」との弁明を行っている。
今年1月に就任したミハイル・ミシュスチン首相は、経済のデジタル化を推進する意向を示しており、政府としてデジタル経済を後押しする姿勢は見えるものの、仮想通貨に対するスタンスは不明瞭なままだ。
一方で、市民レベルの仮想通貨取引は盛んなようで、仮想通貨取引所最大手のバイナンスも昨年10月末からロシアルーブルでの取引をサポート、12月には板取引の提供も開始している。そして今月からは、Visa対応の銀行カードと連携し、仮想通貨をルーブルで即時購入できるサービスも開始した。
昨年秋にロシアを初めて訪問したバイナンスCEOのCZ氏も、ロシアは「世界で最も活発な仮想通貨市場の一つ」だとの認識を示している。しかし、同時に、仮想通貨に最も大きな影響力を持つ人物について尋ねられると、プーチン大統領の名を挙げ、規制当局の対応が遅れているロシアの現状を揶揄するとともに、今後の法整備への希望を表現したようだ。
