ジャパンネット銀行が20～60代の男女各500名、計1,000名を対象に、「応援消費」に関する意識・実態調査を実施しました。
3人に1人が「応援消費」経験者
近年、人や企業・地域などを応援するために支払う「応援消費」をする人が増えてきています。
「応援消費」は、もともと被災地支援のための消費を指す言葉でしたが、最近では「ふるさと納税」「クラウドファンディング」「推しているアイドルへの消費」など、自分以外の誰かのために支払う場面が増加。倫理的で正しいと思えるものに支払う「エシカル消費」への関心が高まってきていることもうかがえます。
お金の使い方に関する考えでは、「欲しいものはたくさんはない」「モノより体験・思い出を重視したい」「「共感できるものにお金を使いたい」「救われたり喜ぶ人がいる消費は嬉しい」といった回答に約半数が「あてはまる」と回答。
消費活動でも、「モノ」より「コト」を重視する人が増えていることがわかりました。
また、3人に1人（34%）は実際に「応援消費」を行ったことがあると回答。未経験者でも2人に1人（50%）は「応援消費」を魅力的な考え・行為と捉えており、今後「応援消費」が広まっていく可能性が高いとみられています。
「応援消費」の経験者は直近1年間で「1万円未満」を費やしており、中には「200万円以上」という回答もわずかながら見受けられました。
「応援消費」を行うきっかけは「報道・ニュース」が最多で、3人に1人（34%）は「SNS」を挙げています。
また、スマホ決済サービスの利用者と非利用者を比べたところ、利用者と非利用者で9ポイントの差がみられました。
スマホ決済サービスの利用者は決済以外でもスマートフォンのサービスを活用している可能性は高いとみられており、身近なスマートフォンからできる「手軽さ」も「応援消費」普及の鍵になると考えられます。
応援消費の満足度は94%で、「誰かのためになっている、役に立てていること」「商品やサービスに共感できること」を満足の理由として挙げています。
