米SECに提出された「登録免除」の仮想通貨ICO総数が前年比500%増加｜裏口のレギュレーションDとは
- 2018年、米SECから適用免除のICO総数が昨年より550％増加
- 2018年に米SECに提出されたICO関連の「私募フォームD」の総数は287にも上り、計87億ドル（≒9444億円）の資金調達が行われた。2017年の私募ICOの総数44から550％増加、ICOの総金額も314％上昇したことになる。
2018年の適用免除ICO総数の増加と、SECのレギュレーションD
米有力金融ニュースメディアのマーケットウォッチ（MarketWatch）の独自の調査・報道によると、2018年に米国証券取引委員会（以下、SEC）に提出されたレギュレーションDに依拠するICOの総数は287にも上り、87億ドル（約9444億円）の資金調達が行われた。2017年のICOの総数44から550％増加し、またICOの総調達金額も、2017年の21億ドル（約2300億円）から314％上昇したことになる。
出典：SEC
同メディアはSECのデータベースで、「コイン」・「ICO」・「トークン」・「イニシャルコインオファーリング」のワードを検索し分析したという。
上図から、ICO関連の私募にかかる申請書のフォームD提出数を四半期で2017年と比較すれば、2018年第2四半期にはピークの99件ICOに登った。
「レギュレーションD」とは
米国内での全ての有価証券の募集と販売は、登録義務が免除されていない限り、SECに登録する必要があるが、登録費用は高額で、時間もかかる。レギュレーションDとは、資金調達を考える会社が利用する登録義務の免除規定であり、多くのベンチャーキャピタルの資金調達に使われている。
レギュレーションDの免除規定にはルール504とルール506があり、いずれかの規定を守れば発行体は
Darren Soto議員の発言に関する詳しい記事はこちら。
SECのスタンスと動向
SECは直近の公式発表で仮想通貨は機関の2019年の最優先審査対象であると宣言し、2018年末には、AirfoxとParagonという2つのICOプロジェクトを未登録証券プロジェクトと見なし、罰金および資金調達額の返金を課したなど、厳格な基準を整えようとしていることも見られている。
Our 2019 exam priorities will focus on digital assets, cybersecurity, and matters of importance to Main Street investors. See our five priority categories: SEC_News (@SEC_News) 2018年12月22日
一方で、SEC長官のJay Clayton氏は昨年の12月に、ICOを企業の有効な資金調達方法と認めながらも、証券販売であれば証券法に遵守しなくてはならないと明言した。
今後、SECが既存のICOトークンに対して、どのように法的手段をとるか注目されているが、私募ICOが今後米国におけるトークン販売の主流となるかどうかも注目すべきと言えるだろう。
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