インド政府が監査を実施
インドの仮想通貨（暗号資産）取引所Zebpayが、政府から監査を受けていたことが分かった。
本内容は今週、現地メディアが報道。Zebpayのマーケティング責任者の話では、監査は2019年初めに始まり、終了したのは9月。会計上の誤りがあり、会社法に違反していると指摘されたという。誤りを修正し、少額の罰金払って、すでに本件は全て解決している。
同責任者は今回の問題について、仮想通貨取引の記録や報告に関する規制が不十分で、不明確な部分があることが原因の一部だと説明。なお、本件の詳細を公にしないという政府の決定に従い、罰金の額については明かしていない。
また意図的に違法なことを行ったと政府に非難されたわけではなく、同社はしっかりと法に従って運営を行っていると強調している。
Zebpayは、インド中央銀行が2018年4月、各銀行が仮想通貨の取引所や関連企業へサービスを提供することを禁じた後、同年9月に閉鎖に追い込まれた。その後今年1月、新たな首脳陣のもとで事業を再開している。
インドの最高裁判所は今月4日、中央銀行の「仮想通貨取引所への銀行サービス禁止令」に対して、違憲判断を下した。その後、ZebpayやWazirzX、CoinDCXなど国内取引所は銀行口座の送金機能を再開し、インドルピーの入出金および取引ペアを復活させた。
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