ビットコインのハッシュパワーが金融商品に、米仮想通貨マイニング企業が機関投資家に販売
機関投資家にハッシュパワーを販売
米マイニング企業Greenidge Generationは、仮想通貨（暗号資産）ビットコインを採掘するハッシュレート106PH（ペタハッシュ）相当のコンピューティングパワーを、機関投資家に販売したことが分かった。
コンピューティングパワーを購入した機関投資家は、相当するハッシュパワーを使ってGreenidge Generationの施設でマイニングされたBTCの報酬を現物で受け取る仕組み。現物市場の価格よりも安い価格でBTCを入手することができるという。なお、購入した機関投資家は明らかにされていない。
Greenidge Generationは、米国の機関投資家がBTCのマイニングで収益を上げられるサービスも提供している。今回の販売は、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）にBitLicense（ビットライセンス）の申請を行なっている金融サービス企業BitOoda Digitalが仲介。本売買は、2020年1月から提供開始された規制に準拠しているBitOoda Digitalの金融商品『BitOoda HashTM contract』だという。
この金融商品は、決済や受け渡しを最適化して、OTC市場や機関投資家を対象にしたハッシュパワーの取引を可能にするするものだ。
Greenidge Generationは1937年設立。天然ガスを燃料にした発電所も併設し、その電力を使用して現在はマイニング施設を運営している。環境に与える影響を最小限に抑えるよう規制を遵守している企業だという。
この発電所では、1時間当たり最大100メガワット超の電力の生成が可能。また米国で最も低い水準の価格で天然ガスを入手できる。
同社はAtlas Holdingsの完全子会社。Atlas Holdingがマイニングを行っている施設がGreenidge Generationだ。先月にはマイニングによって、1日平均5.5BTCを生み出していることが報じられた。
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