仮想通貨に関する法案が米国議会で提出される
米国議会議員であるTom Emmer氏は今週、仮想通貨関連事業者への規制を明確化するための法案を提出した。
Emmer氏によると、この法案は、マイナーやハードウェアウォレット開発会社など顧客資産を直接取り扱わない仮想通貨関連事業者を保護することを目的としているようだ。
同氏がCCNに語ったところによると、顧客資産を取り扱わない仮想通貨関連事業者は、金融機関としての認可がなくとも運営・経営が可能になるそうだ。
以前まで、仮想通貨関連業を運営する場合、金融機関としての認可を必要としていたため、実際に運営するまでに膨大な時間と費用がかかる点が問題視されていたことが背景にある。
Emmer氏の公式サイト上では、今回の法案に関して以下のように言及されている。
これらの法案は新たな仕事の創出、ミネソタ州の送金インフラへの投資、金融革命の推進を行うための私の最大限の努力を示している。
米国はブロックチェーンの開発を推進し、民間企業がさらなる成長を遂げられるような環境を作っていかなければならない。
Emmer氏は米国ブロックチェーン党員集会の共同議長を務めており、今後も積極的な仮想通貨事業への援助をしていくことが考えられる。
今回提出された法案が可決されれば、個人レベルでの仮想通貨運用はさらに活発になっていくことが期待される。
仮想通貨対する米国政府の現状と未来
2019年1月現在で、米国政府機関が仮想通貨に関して講じた主な施策は以下の通りである。
ICOを証券法下での規制対象と認定
2016年に起こった「The DAO事件」がきっかけで講じられた対策。
ICOなどで発行されるトークンは有価証券に該当するという方針を発表し、ICOの際には認可を義務付けた。
既存の法律のもとで既成をすることにより、投資家を保護するという意図があったようだ。
ビットコイン先物取引上場
2017年12月10日にシカゴオプション取引所（CBOE)に初のビットコイン先物取引所が創設。
アメリカ政府がビットコインを金融商品として認めていることを印象付けるニュースとなった。
ビットコインETF
2018年から仮想通貨業界で大きく注目されているのがビットコインETFだ。先述のCBOEが協力するVanErk版ビットコインETFが現在米証券取引委員会（SEC)にて審議されており、今後のビットコイン価格にも大きく影響を与えうる材料である。
政府は「統治主体」ではなく「環境整備」の役割
上記の政府機関の施策から考えると、米国議会は仮想通貨事業を統治しようとしているのではなく、発達に適切な環境整備をしようとしていることが分かる。
そのため、今現在協議されている法案や規制も金融商品として安全に運用できることを最優先の方針としていくことが予想される。
