FRB議長、米ドルのデジタル化で「官民協力体制」を否定

パウエル議長の発言米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が17日の米下院委員会で、公式の米ドルデジタル通貨（CBDC）の研究について、「真剣に取りかかっている案件の1つ」と述べた。その上で、FRBは将来のドルデジタル化・発行プランに対して慎重な姿勢を取っており、民間企業・民間団体がデジタルドルの設計などに関わる必要はないとして、立場を明確にした。FRBの役割として「デジタルドル」の独自研究を進める必要性を強調した格好だ。民間組織が通貨の供給（マネーサプライ）に関わるべきではない。我々中央銀行の責任と特権...