ヤフーが7月15日(水)、ヤフー以外で本業に従事する人材100名を副業先として受け入れることを発表しました。
新たな働き方を推進へ
ヤフーでは現在、従業員の95％が在宅勤務で業務を行っており、92.6％の従業員はリモート環境でもパフォーマンスへの影響がなかった、もしくは向上したといいます。
また、「生産性高く働くために必要なオフィス出社日数」は週1~2回と答えた割合が最多となりました。
これを受けヤフーでは今後も在宅勤務の回数制限を解除するほか、フレックスタイム勤務のコアタイムを廃止、最大月7,000円の補助、通勤交通費の実費支給といった、新たな働き方へ移行する取組みを10月1日（木）より開始することを発表しました。
この取組みにより、より生産性高く創造性を発揮できる働き方を目指していくとしています。
また、社会の新常態を見据えた「オープンイノベーションの創出」を目的に、ヤフーでは本日より出社を伴わない副業人材の募集を開始。
事業プランアドバイザー、戦略アドバイザー、テクノロジースペシャリスト、新規メディアサービス企画などとして100名を受け入れるとしています。
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