米Appleは1月22日（現地時間）、モバイル決済サービス「Apple Pay」の米国でのサポート状況を発表。
発表の内容によれば全米の小売店の65％で利用可能としており、米国の小売業者上位100社中75社がサポートしていることがわかった。
全米の小売店の65％でApple Payが利用可能に
米Appleの発表では、新たに小売りチェーン大手のTarget（1,850店舗）、メキシカンファストフードチェーンTaco Bell（7,000店舗以上）、地域密着型スーパーマーケットチェーンHy-Vee（245店舗以上）、ガソリンスタンド併設型コンビニチェーンSpeedway（約3,000店舗）、ファストフードチェーンのJack in the Box（2,200店舗）がサポートしたことが明らかになった。
Apple Pay担当バイスプレジデントのJennifer Bailey氏は「これまで以上に多くのユーザーがお気に入りの店舗やレストランで、いつも携帯するApple端末で決済できるようになることを大変うれしく思う」と述べた。
Apple Payは2018年に全米のセブン－イレブンの店舗95%、Costcoの500以上の店舗、薬局・コンビニエンスストアのCVS Pharmacy約8,400もの全店舗でも利用可能となっている。
スマホ決済を普及させた立役者か
Apple Payはウォレットアプリにクレジットカードやプリペイドカード、Suicaを登録し、専用の端末にかざすだけで決済が完了するシステム。
これまでもiDやQuicPayなどがあったが人気の機種であったiPhoneにおサイフケータイ機能が付随したことで大きな話題になった。
さらにiPhoneXでは顔認証（Face ID）で簡単に決済ができると、Apple Payを利用する人が増加した。
Apple Payをきっかけにスマホ決済を始めた人は多いようだ。
アメリカで開始当時は3%でしか利用できなかった
2014年10月20日付けでスタートしたApple Payだが、スタート当時は全米の3%の店でしか利用できなかったと同氏は言う。2018年には半数の50%を超え、ついに7割に近いところまで普及した。
日本では2016年10月に開始
Apple Payが日本で開始されたのは2016年10月。他国に比べキャッシュレスの普及が遅れているといわれる日本だが、現在はかなり浸透している。
Apple Payは「iD」「QuicPay」「交通系ICカード」で決済ができる店であればどこでも利用が可能。
全国的に展開している主要コンビニエンスストアをはじめAEON（イオン）、ビックカメラ、ユニクロなどの人気店舗で広く利用することができる。
キャッシュレスへの対応が早急な課題
さらに最近ではQRコード決済サービスも数々登場し、キャッシュレス化への注目が高まっている。
クレジットカードやデビットカード、スマホ決済のiD、QuicPay、Apple Payなどは特別な読み取り端末が必要になる。
これまで現金の扱いしかなかった店舗はキャッシュレス化が進むに連れ、機器を導入せざるを得ない。
個人が経営している小さな商店も対応を急ぎたいところだ。
