- 仮想通貨市場
-
●BCHは、緊張緩和が上昇の一因に
●下降チャネル下限と最重要サポートラインが交差する時期
●中国の春節が「売り圧力」となる理由
●米ナスダックCEO「仮想通貨が”将来の世界通貨”に」
金融市場と仮想通貨
本日の国際金融市場の値動きは、以下の通り。
| 日付 | NYダウ | 日経平均株価 | ドル円 |
|---|---|---|---|
| 1/21(月) | 24,706ドル（+336） | 20,719円（+53） | 109.66円（-0.1） |
| 1/22(火) | 休場 | 20,622円（-96） | 109.36円（-0.3） |
| 1/23(水) | 24,404ドル（-301） | 20,593円（-29） | 109.63（+0.3） |
日経平均株価は、休場明けの米国株が-300ドルと軟調だったこともあり、-169円安で続落して始まるも、中国関連銘柄や半導体関連などの景気敏感株に売りが先行した。
東証一部銘柄は薄商いが続き、売買代金も2兆円を下回っているが、その一方で、マザーズ（新興市場）は、年初来上昇率16%に達する「バイオセクター」の伸長が目覚ましく、「サンバイオ(4592)」などへの資金流入で活況を取り戻しつつある。
世界各国で高まる地政学リスクを背景に、短期筋の資金が流れ込んだことで、個人投資家の好む「低時価総額・高ボラティリティ」の銘柄に人気が集中しているようだ。バイオセクターが新興市場を牽引する構図は、3年前に新薬期待で急騰した「そーせい(4565)」が記憶に新しいが、悪材料が出た場合、堰を切ったように資金が抜けることもあるため、注意が必要だ。
仮想通貨関連銘柄まとめ
テクニカル分析
4時間足で、昨年末の最安値（34.5万円）を起点に引いた場合、意識されやすいラインは、上昇時は39.7万円、下落時は37.7万円が目安となるだろう。
昨日のマーケットレポートでも掲載した通り、強目の売り浴びせで急落した後に強烈なリバーサルを見せたBTC価格は、長めの「下ヒゲ」をつけて瞬時に回帰した格好だが、USD（米ドル）チャートを見ると、以下のようになる。
世界中のトレーダーが利用しているBitfinexでは、bitFlyerとは若干異なる挙動を見せており、昨晩付けた”下ヒゲ”の先端が、Fibの0.782（3462ドル/37.9万円）でビタ止まりしていることが確認出来る。USD基準での確認もしておきたい。
なお、「平行チャネル」で確認すると、急反騰後は下降チャネルのセンターラインがレジスタンスとなって上値を抑えており、このままレンジ内を上下する場合、2月上旬〜中旬あたりに、年間最安値（34.5万円）のサポートラインと下降チャネルの下限の交差地点になりそうだ。
センターラインを上抜けた場合の上値目処は、チャネル上限かつ売りの厚い「42〜42.7万円（3850〜3900ドル）」付近が、注目されやすいと思われる。
ファンダメンタルズ
現在の相場に影響を与えている可能性のある材料は、以下の通り。
ナスダックCEOが仮想通貨に言及
世界有数の証券取引所「米ナスダック」のCEOであるAdena Friedman氏が、ダボス会議を前に世界の経済市場に与えるトレンドについて語り、その一つとして「仮想通貨」を挙げた。
仮想通貨は、今でも”将来の世界通貨”になる可能性を秘めている。
ビットコイン誕生から10年近く経った。数千のアルトコインが投資家の目を引こうと争う中、仮想通貨はライフサイクルを一回りした感じがある。初期のパイオニア、熱気、新規参入者の増加が見られたのち、厳しい現実と直面した仮想通貨には二つのシナリオが想定される。
- イノベーションが現実的な使用実例と一致。インターネットの様に、徐々に長期的な商業的発展と経済システムへの統合が見られる
- イノベーションは大体的に採用される機会を逃す。交換手段としての商業的な応用方法は限定的に限られる（例：セグウェイ）
しかし、多くの投資家や世界的な大手投資家がデジタル通貨に大量の資金を投じている点も覚えておきたい。
技術そのものは素晴らしい手腕と想像力を物語っており、既存の経済システムにフィットする方法を模索する機会は与えられるべきだと思う。
実用的なユーティリティと安定した価値を保証するためにはガバナンスと規制の明確化が2つのカギとなるだろうが、これらは本来サトシ・ナカモトが意図した分散化されたグローバルな通貨とは程遠いものかもしれないしれない。
しかし、取引所でも見られるのは一定の透明性や信頼度を得るためには、ある程度の規制や監督が必要である事だ。
ナスダックでは、仮想通貨取引所が投資家からの信頼を得ることができるよう、我々のトレードのマッチング、生産、そして取引の整合性を保つ技術をスタートアップの取引所に提供している。また機関向けの仮想通貨の現物・先物取引市場であるErisXにも出資している。今年も仮想通貨にとっては試練が続くかもしれないが、デジタル通貨は将来的な役割を持っていると我々は信じている。どれほどのインパクトを持つかは規制と大体的な機関レベルでの（仮想通貨の）採用にかかっているだろう。
中国の”旧正月”前は売り圧力に用心
季節的なファンダメンタルズとしては、中国で最も大切な伝統的な祝日である「春節（旧正月）」を2月5日に控え、大口によるビットコイン売却のリスクにも注意したい。
旧正月の2〜3週間前は例年、株式市場でも往々にして見られる”連休前の手仕舞い売り”に加え、旅行費やプレゼント代などを捻出するため、人民元（CNY）やウォン（KRW）などの法定通貨への「換金売り」が増加傾向にある。
また、年末年始における国際金融市場同様、市場参加者が半減することで全体の出来高が細って薄商いとなるため、短期筋による”売り仕掛け”も入りやすくなる。
旧正月を祝う文化は、中国だけでなく、台湾、韓国、香港、シンガポール、タイ、マレーシアなど東南アジアにも及ぶため、その影響は軽視できない。逆に言えば、旧正月経過後は、一定の「買い戻し需要」が生まれるため、比較的上昇しやすいと言える。
重要ファンダ一覧表はこちら
ビットコインキャッシュの上昇要因
仮想通貨BCHが、前日比8%以上の上昇で動意付いている。
世界最大手の仮想通貨マイニング企業「ビットメイン（Bitmain）」が22日、ビットコインキャッシュの分裂以降、初の公式声明を発表し、BSV陣営に歩み寄りを見せた。
ビットメインは、公式ブログ内で以下のように回想した。
昨年のBCHとBSVの分裂が、仮想通貨界隈に大きな影響を与えたことは言うまでもないだろう。
我々としれは、いわゆる「ハッシュ戦争」という認識ではなく、仮想通貨の将来と向上のために様々な情熱がぶつかり合ったと考えており、エキサイティングだった。
約1年半前に同様な騒動（ビットコインコアからのハードフォークを指す）を振り返ると、BSVコミュニティが分裂して独自のビジョンを追っていったのも頷ける。
今後の仮想通貨技術の社会的普及は、エコシステム（生態系）のパワー、柔軟性、そして精巧さにかかっている。
昨年末は、ハッシュ戦争などの影響でビットコインが底値割れして大暴落。仮想通貨市場全体の時価総額が激減しており、余波が懸念される中、緊張状態の緩和が示唆されたことで、ポジティブに捉えられた可能性も考えられる。
スマートフォンへの「プッシュ通知」で、相場に影響を及ぼす重要ニュースをいち早く知らせてくれる「LINE@」の登録はこちら。大好評につき、登録者11,000名を突破しました。
CoinPostのLINE@、おかげさまで順調に登録者増加中！
— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年10月12日
・各国の規制ニュースや取引所関連速報
・BTCやアルトコインの高騰・暴落情報
・相場に影響し得る注目カンファレンス
など、国内外の「重要ファンダ」をいち早く入手したい方は是非ご活用ください。QRコードでも登録可。 pic.twitter.com/7IUwECtvC0
CoinPost動画
CoinPostで厳選した、仮想通貨のニュース動画はこちら。
