米SEC、4部署の通常業務再開を公式発表｜ビットコインETFやBakktの申請状況への影響は

SECの各部署が業務再開

35日にも及んだ米国史上最長の政府政府機関閉鎖は米25日に、トランプ大統領が暫定予算案に署名することにより、3週間という期間内で解除された。

仮想通貨業界にも大きく関わっているSEC（証券取引委員会）の各部署は米時間27日、業務再開について、公式に発表を行なった。

業務再開を発表したのは、以下4つの部署。

• 企業金融部
• 法令遵守調査/検査局
• 取引/市場部
• 投資管理部

SECの通常業務を再開するにあたり、長官のJay Clayton氏は昨日、こう正規声明を公表し、SECの現状についてこのように言及した。

Chairman Clayton’s Statement Regarding Recommencement of Normal Operations SEC_News (@SEC_News) 2019年1月27日

仮想通貨業界に影響は

注目は、SECが仮想通貨関連の承認を、今回業務にあたることができる３週間で行うのか？という点にある。

現段階では、米SECや通常業務への移行をどのような形で行うかという点に関しての発表に留まり、優先的に行う業務の詳細は明かされていない。

CFTCに至っては、業務の再開に関する公式発表も行われておらず、米国の連邦政府閉鎖が一時的にとかれた状況でも、未だ不透明である状況が続いている。

SECとCFTCの通常業務への影響としては、24日、最有力とされていたVanEck版のビットコインETFに関する申請は、取引所Cboeの発表により、取り下げられたことが判明。

さらに先日、仮想通貨投資企業のBitwise社はNYSEのアーカへ、現物ビットコインに準拠するETFを申請を提出したが、当時SECは閉鎖中だったため、アーカによる提出書類はSECの方に掲載されていなかったが、26日にはその申請が完了されたことが判明、CFTCが審査にあたるBakktも公開延期するなど、主に審査関連への影響がでていた。

SECによる審査の開始に関する情報は未だ開示されていないが、今回の政府の再開は暫定的で、2月15日までに新たな政府予算案を通さなければ、再び閉鎖となる可能性が高いため、VanEckもBitwiseもこれからの3週間でどのように手を打つかに注目したいところだ。