「銀行に仮想通貨業界参与を促す2つの政策」米通貨監督庁が実施報告

仮想通貨に関する政策を推進米国通貨監督庁（OCC）ブライアン・ブルックス最高執行責任者（COO）が米国上院で、OCCの活動や金融分野の現況について証言。その中で暗号資産（仮想通貨）政策を積極的に進めていることを説明した。ブルックス氏はまず、具体的な数字を挙げて、仮想通貨という決済メカニズムは現時点で金融の主流にしっかりと定着していると語った。約6000万人のアメリカ人が何らかの種類の仮想通貨を所有しており、時価総額は約4300億ドル（約45兆円）にも上ると指摘した。また、「取引はリアルタイムで行われ、利便...